(目的)

第1条　この要綱は、江東区住宅基本条例第10条第1項の規定に基づき、マンションの管理組合等(建物の区分所有等に関する法律(昭和63年12月30日法律第108号)第3条に規定する団体)及び専門家等の情報交換・ネットワーク化を促進し、適切な管理組合運営を推進するための活動を支援することにより、自主的な集合住宅の維持管理・建替を実現することを目的とする。

(支援の対象)

第2条　区が支援を行なう活動とは、区内のマンション居住者等の自発的参加の機会が保障されている区又は管理組合等が開催する集合住宅問題・管理組合運営等に関するセミナー・講演会・勉強会・交流会等とする。

(支援の内容)

第3条　区は、前条に定める活動に対して、次の各号に定める支援を行なう。

(支援の基準)

第4条　区は、次に定める基準により、前条に定める支援を行なうものとする。

(支援の申請)

第5条　第3条の支援を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、支援対象となる活動を行なう2週間前までに、マンション支援事業申請書(第1号様式)を提出しなければならない。

(支援の決定)

第6条　前条の申請があった場合、区長はその内容を審査し、支援を行なうかどうか決定する。

(費用の負担)

第7条　前条第1項により、決定した支援の費用については、別表に定める基準かつ予算の範囲内において区が負担するものとする。

(活動報告)

第8条　第6条第2項により支援の決定を受けた申請者は、第2条に定める活動の終了後、1週間以内に活動報告書(第3号様式)を提出しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、都市整備部長が定める。