(目的)

第1条　この要綱は、区内に所在するマンションの管理者等が、大規模な修繕に計画的に取り組む目的で、建物及び設備について調査を実施した場合において、調査費の助成を行うことにより計画的な修繕を促進し、適切な維持管理の推進、居住水準、安全性、防災性等の維持向上を図り、もって良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象項目)

第3条　助成対象項目は、建築後7年以上を経過したマンションの共用部分について実施する調査の項目で、次の各号に掲げるものとする。ただし、第2号に掲げるものについては、賃貸住宅の賃貸部分について実施するものを含むものとする。

(助成額)

第4条　助成額は、前条に規定するものに係る調査費に3分の1を乗じ千円未満を切り捨てて得た額とし、別表に定める戸数区分に応じてそれぞれ同表に定める助成限度額を上限とする。

(資格要件)

第5条　分譲住宅について調査費の助成を受けようとする管理組合は、次の各号に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(調査の実施)

第6条　調査費の助成を受けようとする管理組合及び所有者は、調査を実施する場合には、専門的知識を有する者(以下「調査業者」という。)に委託して行わなければならない。

(助成申請)

第7条　管理組合は、調査を実施する1か月前までに、マンション計画修繕調査費助成申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(資格審査・決定通知)

第8条　区長は前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは調査費の助成を決定し、マンション計画修繕調査費助成決定通知書(第2号様式)により管理組合又は所有者に通知するものとする。

(申請事項の変更等)

第9条　前条の規定により調査費の助成の決定を受けた管理組合又は所有者(以下「助成対象者」という。)は、決定を受けた後から調査が完了するまでの間に第7条に規定する申請書及び添付書類の記載内容に変更が生じたとき、又は調査を中止したときは、必要な書類を添えて区長に届け出なければならない。

(決定の変更等)

第10条　区長は、調査診断費助成決定の内容を変更するとき、又は決定の取消をするときは、マンション調査診断費助成変更等通知書(第3号様式)により、助成対象者に通知するものとする。

(調査報告)

第11条　助成対象者は、調査を実施した場合には、書面により調査業者から報告を受けるものとする。

(完了報告)

第12条　助成対象者は、調査が完了したときは、マンション調査診断完了報告書(第4号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、原則として60日以内に区長に報告しなければならない。

(交付決定)

第13条　区長は、前条による報告の内容を審査し、適当と認めたときは助成金の額を確定し、マンション計画修繕調査費助成金交付決定通知書(第5号様式)により助成対象者に通知するものとする。

(助成請求及び交付)

第14条　前条の交付決定通知を受けた助成対象者は、マンション計画修繕調査費助成金請求書を区長に提出するものとする。

(報告及び調査)

第15条　区長は、マンション計画修繕調査費助成に関し必要があると認めるときは、助成対象者に対し、必要な事項について報告を求め、又は調査することができる。この場合において、助成対象者はこれに協力しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付について必要な事項は、別に定める。