(趣旨)

第1条　この要綱は、区営住宅の使用料等の滞納整理事務を適切に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(督促状の送付)

第3条　区長は、使用料に係る滞納者(以下「使用料滞納者」という。)に対し、使用料納付期限の属する月の翌月に区営住宅使用料督促状(別記第1号様式。以下「督促状」という。)を送付する。

(催告書の送付)

第4条　区長は、前条の規定による督促状の送付後使用料の納付が確認できなかったときは、使用料滞納者に対して区営住宅使用料催告書(別記第2号様式。以下「催告書」という。)を送付する。

(呼出状の送付)

第5条　区長は、前条の規定による催告書の送付後、使用料の納付が確認できなかったときは、使用料滞納者に対して呼出状(別記第3号様式)を送付する。

(使用料滞納者に対する納付指導)

第6条　区長は、使用料滞納者に対し、次に掲げる使用料の納付に係る指導(以下「納付指導」という。)を行う。

(電話、訪問等による納付指導)

第7条　区長は、使用料滞納者に対し、使用料の納付を確実に行わせるため、必要に応じて、電話、訪問等により納付指導を行うことができる。

(納付誓約書)

第8条　区長は、使用料滞納者に対し、必要に応じて、納付誓約書(別記第5号様式)の提出を求めることができる。

(最終呼出状の送付)

第9条　区長は、使用料の滞納額が6月分相当額を超える使用料滞納者のうち、次の各号のいずれかに該当する者に対し、最終呼出状(別記第6号様式)を送付する。

(駐車場使用料滞納者に対する納付指導)

第10条　区長は、駐車場使用料に係る滞納者(以下「駐車場使用料滞納者」という。)に対し、駐車場使用料納付期限の属する月の翌月に駐車場使用料督促状(別記第7号様式)により未納の駐車場使用料の督促を行うものとする。

(滞納退去者に対する納付指導)

第11条　区長は、滞納退去者に対し、区営住宅使用料等催告書(別記第9号様式)を当該滞納退去者の現住所宛てに送付し、未納の使用料、駐車場使用料及び賠償金(以下「使用料等」という。)の納付を催告する。

(法的措置)

第12条　滞納者及び滞納退去者に対する法的措置については、別に定める。

(滞納整理台帳)

第13条　区長は、滞納者及び滞納退去者について、使用料及び駐車場使用料の滞納に係る経過及び内容を記録した滞納者整理台帳(別記第11号様式)を備えるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、滞納整理事務に関し必要な事項は、都市整備部長が別に定める。