(目的)

第1条　この要綱は、保護者の疾病、出産等により一時的に保育を必要とする児童に対し、緊急一時保育(以下「保育」という。)を実施することにより、児童の健全育成を図ることを目的とする。

(実施施設の要件)

第2条　この保育事業の委託を受けることができる者は、江東区保育室制度実施要綱(昭和50年5月8日江厚保発第43号)及び江東区家庭福祉員制度実施要綱(昭和50年5月8日江厚保発第38号)の規定により認定を受けた保育室及び家庭福祉員とする。

(保育事業受託の申込み)

第3条　この保育事業の委託を受けようとする者は、江東区保育室及び家庭福祉員緊急一時保育事業受託申込書(別記第1号様式)を区長に提出するものとする。

(委託契約)

第4条　区長は、前条の申込みがあった場合は、その適否を審査し、適当と認めた場合は保育室の施設長(以下「施設長」という。)又は家庭福祉員と協議の上、江東区保育室及び家庭福祉員緊急一時保育事業委託契約書(別記第2号様式)により契約を締結するものとする。

(保育対象児童)

第5条　保育の対象児童は、区内に住所を有する生後6週間以上4歳未満(家庭福祉員にあっては3歳未満)の健康な児童で、保護者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、同居の親族その他の者が当該児童を保育できない状態にあるものとする。

(保育の申込み)

第6条　保育を希望する者は、江東区保育室及び家庭福祉員緊急一時保育申込書(別記第3号様式)に必要書類を添付して区長に申し込むものとする。

(保育の決定)

第7条　施設長及び家庭福祉員は、前条により区長から紹介があった場合、保護者と協議の上、保育の可否を決定する。ただし、施設長及び家庭福祉員は正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(受託児童の報告)

第8条　施設長及び家庭福祉員は、保護者と前条第2項に規定する契約を締結したとき、又は保育を解除したときは、区長に対し、速やかに契約書の写し又は江東区保育室及び家庭福祉員保育解除届(別記第5号様式)を提出しなければならない。

(保育日及び保育時間)

第9条　保育日は、原則として次に掲げる日を除く毎日とする。

(保育に関する委託契約の期間)

第10条　施設長又は家庭福祉員と保護者が締結する保育に関する委託契約の期間は、原則として20日以内とする。ただし、特別な事情があると区長が認める場合は、10日を限度として延長することができる。

(保育の中止等)

第11条　施設長及び家庭福祉員は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、区長と協議の上、その事由が消滅するまでの間、児童の保育を中止又は停止しなければならない。

(保育料)

第12条　保育を委託した保護者は、保育室又は家庭福祉員に対し、保育料として、児童1人につき日額1,000円を支払わなければならない。

(保育料の免除)

第13条　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、保育料を免除することができる。

(補助)

第14条　区長は、第4条の規定により契約を締結した保育室及び家庭福祉員に対し、次の各号により算定した額を予算の範囲内で補助するものとする。

(請求及び報告の手続)

第15条　施設長及び家庭福祉員は前条の補助を受けようとするときは、保育終了後直ちに区長に対し、請求書(別記第8号様式)、江東区保育室及び家庭福祉員緊急一時保育実施状況報告書(別記第9号様式)及び江東区保育室及び家庭福祉員保育補助員雇用報告書(別記第10号様式)を提出するものとする。

(契約の解除)

第16条　区長は、施設長及び家庭福祉員が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条に規定する契約を解除することができる。

(調査等)

第17条　区長は、保育室及び家庭福祉員に関し必要があるときは、いつでも実地に調査を行い、又は資料の提出を求めることができる。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、こども未来部長が別に定める。