2　区長は、前項の交付決定に際し、必要に応じて条件を付することができる。

2　区長は、前項の規定による補助金の請求を受けたときは、当該補助事業者に対し、速やかに補助金を支払う。

2　補助事業者は、当該年度の補助金の受領実績を家庭福祉員実績報告書(別記第11号様式)により、翌年度の4月30日までに区長に報告するものとする。

2　区長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、速やかにその旨を当該補助事業者に通知する。

3　前2項の規定は、事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用する。

2　前項の規定による補助金の返還に係る違約加算金及び延滞金の取扱いについては、江東区補助金等交付事務規則(平成20年3月江東区規則第24号)に定めるところによる。

この要綱は、昭和50年4月1日から適用する。

この規程は、昭和50年7月1日から適用する。

この規程は、昭和51年4月1日から適用する。

この規程は、昭和52年4月1日から適用する。

この規程は、昭和53年4月1日から適用する。

この規程は、昭和54年10月1日から適用する。

この規程は、昭和55年10月1日から適用する。

この規程は、昭和56年4月1日から適用する。

この規程は、昭和57年4月1日から適用する。

この規程は、昭和58年4月1日から適用する。

この規程は、昭和59年4月1日から適用する。

この規程は、昭和60年4月1日から適用する。

この規程は、昭和61年4月1日から適用する。

この規程は、昭和62年4月1日から適用する。

この規程は、昭和63年4月1日から適用する。

この規程は、平成元年4月1日から適用する。

この規程は、平成2年4月1日から適用する。

この規程は、平成3年4月1日から適用する。

この規程は、平成4年3月1日から施行する。ただし、この規程の施行の際における必要な経過措置については、別に厚生部長が定める。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から適用する。

この規程は、平成5年4月1日から適用する。

この規程は、平成6年4月1日から適用する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から適用する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。ただし、この施行の際における必要な経過措置については、別に子ども生活部長が定める。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。