(目的)

第1条　人工肛門・人工膀胱造設術受術者に対し、その造設口の衛生処理に要する装具の購入費の一部を助成することにより経済的負担を軽減し、社会復帰等の促進を図り、もってこれらの者の福祉の増進に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、江東区内に住所を有する受術者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給者並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条第1項ただし書の規定に準ずる者がいる場合及び第77条第1項第6号による日常生活用具の給付を受けている者を除く。

(助成額)

第4条　助成額の算定方法は、人工肛門受術者は8,858円、人工膀胱受術者は11,639円を基準額(併用者は、それぞれにつき基準額とする。)とし、その額と当該月の実購入費とを比較して少ないほうの額(併用者は、それぞれについて少ないほうの額の合算額)から、世帯の収入状況により別表に定める自己負担額を控除した額を助成する。

(申請)

第5条　助成対象者が装具購入費の助成を受けようとするときは、装具購入費助成申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に申請するものとする。

(助成の決定)

第6条　区長は、前条の規定による助成申請書を受理したときは、その内容を調査し、助成を決定したときは装具購入費助成決定通知書(別記第2号様式)により、助成をしないことに決定したときは装具購入費助成却下通知書(別記第3号様式)により申請者に通知する。

(助成期間)

第7条　装具購入費の助成は、第5条の規定による申請のあつた日の属する月から助成を受けるべき事由のなくなった日の属する月までの間に係る購入につき行うものとする。ただし、都内の他の区市町村で同種の助成を受けていた者については、その助成を受けた月を除くものとする。

(助成金の請求)

第8条　第6条の規定により、助成の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、装具購入費に係る助成金(以下「助成金」という。)を装具購入費助成金請求書(別記第4号様式)に購入者名、購入年月日、購入品目及び金額が明記された支払済書を添付し、次条に定める各支払期の前月の10日(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日)までに区長に請求するものとする。

(助成金の支払)

第9条　区長は、前条の規定により、助成金の請求を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、月を単位として助成金の額を決定するものとする。

(異動の届出)

第10条　受給者は、次の事由が生じたときは、速やかに装具購入費助成異動届(別記第5号様式)により、区長に届け出るものとする。

(消滅の通知等)

第11条　区長は、前条の届出により受給者が助成資格を喪失したと認めたとき、又は受給者が死亡したときは、装具購入費助成資格消滅通知書(別記第6号様式)により届出者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第12条　区長は、偽りその他不正な手段により、助成金を受けた者があるときは、当該助成金の全部又は一部をその者から返還を命じなければならない。

(所得状況等の届出)

第13条　受給者は、その属する世帯全員の当該年度分の住民税額を証する書類を毎年7月1日から7月31日までの間に区長に提出するものとする。ただし、公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。

(自己負担額の変更)

第14条　区長は、前条の届出により自己負担額を変更する必要があると認めたときは、装具購入費自己負担額等変更通知書(別記第7号様式)により、当該受給者に通知するものとする。

(公簿等の確認)

第15条　区長は、この要綱の規定により申請書又は届出書に添えなければならない書類により証明すべき事由を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(助成簿の整備)

第16条　区長は、装具購入費の助成状況を明らかにするため、装具購入費助成簿(別記第8号様式)を整備するものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。