(目的)

第1条　この要綱は、在宅の心身障害者(心身障害児を含む。以下同じ。)を介護している保護者又は家族等(心身障害者と生計を一にする同居の者をいう。以下「主たる介護者」という。)が一時的な疾病等の事由により介護が困難となった場合に、当該心身障害者を一定期間保護すること(以下「緊急一時保護」という。)により、心身障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(緊急一時保護対象者)

第2条　緊急一時保護の対象者は、区内に住所を有する日常生活において介護を要する在宅の心身障害者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(緊急一時保護の内容)

第3条　緊急一時保護の内容は、心身障害者の身の回りの世話等日常生活に必要な用務とする。

(緊急一時保護の要件)

第4条　緊急一時保護の要件は、第2条に規定する対象者に係る主たる介護者が次の各号のいずれかの事由に該当することにより、一時的に家庭において対象者の介護ができない場合であって、他に保護する者がいないときとする。

(実施方法)

第5条　緊急一時保護は、心身障害者団体(区長が認定した団体に限る。以下「団体」という。)又は次の各号に掲げる障害福祉サービス事業者等に委託して行う。

(認定申請)

第6条　前条第1項に規定する認定を受けようとする団体は、江東区心身障害者緊急一時保護団体認定申請書(別記第1号様式)に、団体の収入及び支出に係る関係書類を添えて、区長に申請するものとする。

(認定通知)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区心身障害者緊急一時保護団体認定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区心身障害者緊急一時保護団体認定却下通知書(別記第3号様式)により、速やかに当該申請団体に通知する。

(認定申請の取下げ)

第8条　前条第1項の規定により認定を受けた団体(以下「認定団体」という。)は、認定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、認定の申請を取り下げようとするときは、認定の通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(変更等の申請)

第9条　認定団体が、認定の内容を著しく変更しようとする場合は、速やかに江東区心身障害者緊急一時保護団体認定内容変更承認申請書(別記第4号様式。以下「変更申請書」という。)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(変更及び通知)

第10条　区長は、前条の規定による変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、江東区心身障害者緊急一時保護団体認定内容変更承認通知書(別記第5号様式)により、認定団体に通知する。

(認定の取消し)

第11条　区長は、認定団体が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消す。

(緊急一時保護の種類及び時間)

第12条　緊急一時保護の種類及び時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(緊急一時保護の期間)

第13条　緊急一時保護の期間は、次のとおりとする。ただし、区長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(利用申請)

第14条　ヘルパーの派遣による緊急一時保護を受けようとする者は、江東区心身障害者緊急一時保護申請書(ヘルパー派遣用)(別記第7号様式)に主たる介護者が介護できないことを証明する書類又は江東区心身障害者緊急一時保護申請申立書(別記第8号様式)を添えて、区長に申請するものとする。

(利用決定)

第15条　区長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区心身障害者緊急一時保護決定通知書(ヘルパー派遣用)(別記第9号様式)に江東区心身障害者緊急一時保護介護券(別記第10号様式。以下「介護券」という。)を添えて、不適当と認めるものについては江東区心身障害者緊急一時保護申請却下通知書(ヘルパー派遣用)(別記第11号様式)により、速やかに当該申請者に通知する。

(利用申請の取下げ)

第16条　前条第1項の規定により利用決定を受けた者は、利用決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、緊急一時保護の利用申請を取り下げようとするときは、利用決定の通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(実績報告)

第17条　認定団体は、緊急一時保護を実施したときは、実施した月ごとの緊急一時保護に係る事業の実績について、江東区心身障害者緊急一時保護事業実績報告書(別記第12号様式)に江東区心身障害者緊急一時保護事業実績表(別記第13号様式)を添えて、区長に報告しなければならない。

(ヘルパーの派遣)

第18条　区長は、第15条第1項の規定により利用決定を受けた者(以下「ヘルパー派遣利用者」という。)に対し、ヘルパーを派遣する。

(費用の負担)

第19条　緊急一時保護に係る費用は、区が負担する。ただし、利用者の食事代及び交通費については、利用者が負担する。

(秘密の保持)

第20条　団体及び事業者は、緊急一時保護を行うに当たっては、個人の人権を尊重し、その者の身上に関する秘密を守らなければならない。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、障害福祉部長が別に定める。