(目的)

第1条　この要綱は、重度の脳性麻痺ひ者を介護し、生活圏の拡大を図るための援助を行い、もって重度脳性麻痺ひ者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　介護の対象者は、区内に居住する20歳以上の重度の脳性麻痺ひ者で、その障害の程度が身体障害者手帳1級であり、単独で屋外活動をすることが困難な者(以下「対象者」という。)とする。ただし、対象者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)における障害福祉サービス(短期入所を除く。)の利用決定、地域生活支援事業の個別支援型移動支援若しくは地域活動支援センター事業の利用決定又は介護保険法(平成9年法律第123号)における訪問介護若しくは通所介護のサービスを受けている場合には、対象としないものとする。

(介護人)

第3条　介護人は、対象者の推薦によるものとし、その範囲は、家族(親、子、兄弟姉妹及び配偶者をいう。)に限る。

(介護人の身分)

第4条　介護人は、民間篤志家であって、区の職員としての身分を有しない。

(対象者の決定)

第5条　介護を受けようとする対象者は、介護資格認定登録申請書(別記第1号様式)に介護人推薦書(別記第2号様式)及び介護同意書(別記第3号様式)を添えて、区長に申請するものとする。

(介護人の決定及び介護依頼)

第6条　区長は、対象者から推薦された介護人に対し、介護人登録通知書兼介護依頼書(別記第6号様式)を交付し、介護を依頼するものとする。

(登録者名簿)

第7条　区長は、介護資格認定登録通知をした対象者(以下「登録者」という。)及び介護人登録通知をした介護人(以下「登録介護人」という。)をそれぞれ重度脳性麻痺ひ者介護対象資格認定及び介護人登録名簿兼介護券発行台帳(別記第7号様式)に記載し、常にその状況を把握しておくものとする。

(登録の取消し)

第8条　登録者又は登録介護人は、転居等の理由によりその登録の取消しを希望するときは、介護資格認定登録取消届(別記第8号様式)又は介護人登録同意取消届(別記第9号様式)により、それぞれ区長に届け出るものとする。

(介護の回数)

第9条　区長は、登録者の状況を勘案して介護の回数を決定するものとする。ただし、介護の回数は1か月につき12回を上限とし、1回は1日を単位とする。

(介護の内容)

第10条　登録介護人の行う介護は、登録者の屋外への手引き、同行その他必要な用務とする。

(介護券の発行)

第11条　区長は、登録者に対し、原則として1月分の重度脳性麻痺ひ者介護券(別記第10号様式。以下「介護券」という。)を月ごとに発行し、交付するものとする。この場合において、区長は、介護券の交付状況について、重度脳性麻痺ひ者介護対象資格認定及び介護人登録名簿兼介護券発行台帳に記載し、常にその状況を把握しておくものとする。

(介護人に対する手当)

第12条　登録介護人は、登録者から給付された介護券を月ごとにまとめ、翌月の10日までに区長に対し、手当を請求するものとする。

(秘密の保持)

第13条　登録介護人は、登録者の人権を尊重し、その身上に関する秘密を守らなければならない。

(関係機関との連絡)

第14条　区長は、この事業を実施するに当たって、福祉事務所、民生委員、身体障害者相談員等の関係機関との連絡を密にするものとする。