(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項の規定に基づく地域生活支援事業として、視覚障害者(児)に点字図書を給付することにより、点字図書による情報の入手を容易にし、視覚障害者(児)の福祉の増進に資することを目的とする。

(給付対象者)

第2条　給付対象者は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた視覚障害者(児)で、主に情報の入手を点字によっていると区長が認めるものとする。

(給付対象点字図書)

第3条　給付の対象とする点字図書は、月刊、週刊等で発行される雑誌を除く点字図書とする。

(給付の限度)

第4条　点字図書の給付は、給付対象者一人につき、年間6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものは、この限りでない。

(点字図書給付対象出版施設)

第5条　給付対象となる点字図書は、別表に掲げる点字図書出版施設(以下「点字図書出版施設」という)が発行する点字図書とする。

(申請等)

第6条　点字図書の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具・住宅設備改善費・点字図書給付・貸与申請書(別記第1号様式)に点字図書出版施設が発行する点字図書発行証明書(別記第2号様式。以下「証明書」という。)を添えて、区長に提出しなければならない。

(給付の方法)

第7条　証明書の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、証明書に給付券及び受給者負担金(点字翻訳する前の一般図書の購入価格相当額をいう。以下同じ。)を添えて、点字図書出版施設に点字図書の発行を申し込み、その給付を受けるものとする。

(点字図書出版施設への支払)

第8条　点字図書出版施設は、点字図書の納品を完了したときは、点字図書の給付に要した費用から前条に規定する受給者負担金の額を減じた額(以下「区負担額」という。)を、給付券を添えて、区長に請求するものとする。

(返還)

第9条　区長は、受給者が、偽りその他不正な手段により点字図書の給付を受けたときは、点字図書の給付に要した費用の全部又は一部を返還させなければならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉部長が別に定める。