2　区長は、前項の予告通知書を交付する際、相当の期間を定め、当該被保険者に対して弁明書(別記第1号様式)の提出を求めるものとする。

3　区長は、前項に定める期間内に弁明書が提出されなかった場合又は弁明書について相当の理由がないと認める場合は、当該被保険者について支払方法の変更を決定し、要介護認定等の通知の際、当該被保険者に規則第31条第2項の給付の支払方法変更通知書を交付し、被保険者証に支払方法変更の記載をする。

4　支払方法変更の適用開始日は、原則として要介護認定等を通知する日の属する月の翌月の初日とする。ただし、要介護更新認定又は要支援更新認定が、新たな更新認定の有効期間の開始日の属する月の前々月に行われる場合は、支払方法変更の適用開始日は、新たな更新認定の有効期間の開始日と同一の日とする。

2　区長は、前項の申請に基づき、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると認めた場合には、被保険者証から支払方法変更の記載を消除するものとする。ただし、区長は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当することが、区の保有する台帳等で確認できた場合には、被保険者からの申請がなくても被保険者証から支払方法変更の記載を消除できる。

3　前項第2号の「滞納保険料額の著しい減少」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

4　支払方法の変更は、支払方法変更の記載を消除した日をもって終了する。

2　一時差し止める保険給付の額は、当該被保険者の滞納保険料額の1.5倍を超えないものとする。

3　第1項により保険給付の一時差止を行った後もなお被保険者が滞納保険料を納付しない場合であって、一時差し止める保険給付の額が滞納保険料額と同程度以上になったときは、区長は、規則第32条第2項の滞納保険料控除通知書を交付し、当該一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料額を控除するものとする。ただし、区長は、一時差し止める保険給付の額が滞納保険料額に満たないときであっても、納期限の古い順に滞納保険料額を控除することができる。

4　区長は、一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料額を控除したときには、当該被保険者の被保険者証から支払方法変更の記載を消除するものとする。この場合、支払方法変更の終了日は、前条第4項の規定による。

2　区長は、当該申請にかかる認定が行われる日において納期限から1年6箇月が経過すると見込まれる未納医療保険料等がある第2号被保険者について、医療保険者から介護保険給付の支払一時差止を開始する旨の依頼書が提出された場合は、当該被保険者に対し規則第32条第5項の給付の支払一時差止等予告通知書を交付するものとする。

3　区長は、前項の予告通知書を交付する際、相当の期間を定め、当該被保険者に対して弁明書(別記第3号様式)の提出を求めるものとする。

4　区長は、前項の期間内に弁明書の提出があった場合、必要に応じ医療保険者と協議を行う。

5　区長は、第3項に定める期間内に弁明書の提出がなかった場合又は弁明の内容について相当の理由がないと認める場合は、当該被保険者について保険給付の一時差止を決定し、要介護認定等の通知の際、当該被保険者に規則第32条第6項の給付の支払一時差止等処分通知書を交付し、被保険者証に保険給付差止の記載をする。

6　保険給付差止の適用開始日は、原則として要介護認定等が行われる日の属する月の翌月の初日とする。ただし、要介護更新認定又は要支援更新認定が、新たな更新認定の有効期間の開始日の属する月の前々月に行われる場合は、支払方法変更の適用開始日は、新たな更新認定の有効期間の開始日と同一の日をする。

2　区長は、前項の申請があった場合、必要に応じて医療保険者と協議を行うものとする。

3　区長は、第1項の申請に基づき次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると認めた場合又は医療保険者から保険給付の一時差止の措置を終了する旨の依頼書が提出された場合は、被保険者証から保険給付差止の記載を消除するものとする。

4　保険給付の一時差止は、被保険者証から保険給付の一時差止の記載を消除した日をもって終了する。

2　給付額減額等の適用開始日は、原則として要介護認定等を通知する日の属する月の翌月の初日とする。ただし、要介護更新認定又は要支援更新認定が、新たな更新認定の有効期間の開始日の属する月の前々月に行われる場合は、給付額減額等の適用開始日は、新たな更新認定の有効期間の開始日と同一の日とする。

2　区長は、前項の申請に基づき、前条各号に掲げる事由のいずれかに該当すると認めたときは、被保険者証から給付額減額の記載を消除するものとする。

3　給付額減額等は、被保険者証から給付額減額等の記載を消除した日をもって終了する。

この要綱は、平成13年11月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。