附則

補助の条件

1　承認条項

補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の(1)、(2)又は(3)のいずれかに該当するときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、(1)並びに(2)のア及びイに掲げる事項のうち軽微な変更についてはこの限りでない。

(1)　補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2)　補助事業の内容のうち、次のいずれかを変更しようとするとき。

ア　建物の規模及び構造

イ　建物等の用途

ウ　入所定員、通所定員

(3)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

(4)　財産を処分しようとするとき。

2　事故報告

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、あらかじめ、その理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

3　財産処分の制限

補助事業者は、補助事業により取得し、効用の増加した不動産及びその従物については、別表2で定める期間を経過するときまで、区長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

4　財産処分に伴う収入の納付

区長は、1の承認を受けて財産処分をすることにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を区に納付させることができる。

5　財産の管理義務

補助事業者は、この補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

6　関係書類の管理保管

補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び関係書類を事業完了後5年間保管しておかなければならない。

7　事情変更による決定の取消等

この補助金の交付を決定した場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、区長は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこれに付した条件を変更することがある。

8　補助事業の完了の時期

補助事業者は、補助事業を、補助金の交付の決定に係る会計年度中に完了しなければならない。

9　状況報告

補助事業者は、補助事業の進捗状況について、定期に報告しなければならない。

10　補助事業の遂行命令

(1)　江東区介護老人保健施設整備費補助金交付要綱(以下「要綱」という。)の規定による報告、地方自治法第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、区長は、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行することを命ずることができる。

(2)　補助事業者がこの命令に違反したときは、区長は、補助事業の一部停止を命ずることができる。

11　是正のための措置

(1)　区長は、10の規定による調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これに適合させるための処置を執るべきことを命ずることができる。

(2)　補助事業者は、(1)の命令により必要な処置をした場合は、要綱第8条の規定による実績報告を行わなければならない。

12　決定の取消

(1)　次のア、イ又はウのいずれかに該当した場合は、区長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

ア　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

イ　補助金を他の用途に使用したとき。

ウ　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令に基づく命令に違反したとき。

(2)　(1)の規定は、要綱第9条の規定により、交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。

(3)　要綱第6条の規定は(1)により措置した場合について準用する。

13　補助金の返還

区長は、12の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その指示するところにより、その補助金の返還を命ずることができる。

14　違約加算金

補助事業者は、12の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

15　延滞金

補助事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合においては、これを納付期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセント割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

16　他の補助金等の一時停止等

補助事業者は、補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金または延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。