(目的)

第1条　この要綱は、区内において、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第5条の3に規定する老人福祉施設を設置しようとする運営事業者等に対し、施設の整備に要する費用の一部を補助することにより、老人福祉施設の整備を促進し、もって高齢者福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次に掲げる者とする。ただし、当該法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等(江東区暴力団排除条例(平成24年3月江東区条例第1号)第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)に該当する者がいる場合を除く。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、次の各号のいずれかに該当する整備事業(既存施設の買取りにより整備するものを除く。以下「補助事業」という。)とする。ただし、平成29年度老人福祉施設整備費補助要綱(平成29年6月19日29福保高施第423号)に基づく補助対象事業であり、かつ、補助金の交付を受ける事業であって、江東区長期計画に合致するものに限る。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、補助事業の実施に必要な経費のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、江東区特別養護老人ホーム等整備費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区特別養護老人ホーム等整備費補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区特別養護老人ホーム等整備費補助金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知する。

(取下げ)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に江東区特別養護老人ホーム等整備費補助金交付申請取下書(別記第4号様式)を区長に提出するものとする。

(交付決定の変更等の承認)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに江東区特別養護老人ホーム等整備費補助金交付決定変更等承認申請書(別記第5号様式)により区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(状況報告等)

第11条　補助事業者は、補助事業の進捗状況について、定期的に区長に報告するものとする。

(補助事業の完了時期)

第12条　補助事業者は、補助金の交付決定に係る会計年度内に当該補助事業を完了しなければならない。ただし、補助事業の遂行上区長が特に認めたときは、この限りでない。

(事故報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が前条に規定する完了時期までに完了することができないと見込まれる場合は、その理由及び遂行の見通し等を速やかに書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該事業が完了した日から20日を経過した日までに、江東区特別養護老人ホーム等整備費補助金実績報告書(別記第7号様式)に必要な書面を添えて、区長に報告するものとする。

(額の確定)

第15条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告の内容を審査し、及び必要に応じて現地調査を行うことにより、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか否かを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に江東区特別養護老人ホーム等整備費補助金額確定通知書(別記第8号様式)により通知する。

(是正のための措置)

第16条　区長は、前条の調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これに適合させるための措置を講ずることを命じることができる。

(補助金の請求)

第17条　第15条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区特別養護老人ホーム等整備費補助金交付請求書(別記第9号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に補助金を請求するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う報告)

第18条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た額をいう。)が確定した場合は、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第10号様式)に確定申告書の写し等確定した仕入控除税額の積算内訳が分かる資料を添えて、区長に報告するものとする。

(交付決定の取消し)

第19条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めて補助金の返還を命じなければならない。

(財産処分の制限等)

第21条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)に定める期間を経過するまで、区長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(契約に関する禁止事項)

第22条　補助事業者は、補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から寄付金等の資金の提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(関係書類の整理保存)

第23条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該事業完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第24条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉部長が別に定める。