(目的)

第1条　この要綱は、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合江東支部(以下「浴場組合江東支部」という。)が、浴場を通した地域住民のコミュニティ形成等地域振興の一環として主催する公衆浴場事業実施に係る事業に対して助成することにより、区民への公衆浴場の周知及び公衆浴場の利用の促進を図り、もって区内の公衆浴場業の活性化に寄与することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は、浴場組合江東支部とする。

(助成対象事業)

第3条　この要綱における公衆浴場事業実施に係る事業は、浴場組合江東支部が統一的に実施する次の事業とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、前条に掲げる対象事業ごとに対象者数に入浴料金及び0.9を乗じて得た額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、次の各号に掲げる対象事業に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(助成の時期)

第5条　区長は、対象事業の実施に要した費用の一部を当該年度内に交付する。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする浴場組合江東支部は、江東区公衆浴場事業実施費助成金交付申請書(別記第1号様式)及び江東区公衆浴場事業実施報告書(別記第2号様式)により、区長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　区長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに提出書類を審査の上、適当であると認めるときは江東区公衆浴場事業実施費助成金交付決定通知書(別記第3号様式)により、浴場組合江東支部に通知する。

(助成金の請求及び交付)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた浴場組合江東支部(以下「補助事業者」という。)は、江東区公衆浴場事業実施費助成金交付請求書(別記第4号様式)により、区長に助成金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　区長は、助成金の交付決定を受けた補助事業者が、次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、地域振興部長が別に定める。