(目的)

第1条　この要綱は、区内公衆浴場の設備等改善費の一部を助成することにより、区内の保健衛生水準の維持増進と浴場経営の安定存続に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(助成対象経費)

第3条　助成の対象となる事業に係る経費は、浴場設備のうち、主たる使用燃料を転換する工事並びに元釜、元浴槽、バーナー(重油タンクを含む。)、湯かん、温水器、ろ過機、調整箱、貯水槽、カラン配管、ロッカー、冷暖房空調設備、煙突、煙道、タイル、出入口ドア及びバリアフリーに係る工事その他区長が必要と認める設備に係る工事に要する経費とする。

(助成対象経費の適用期間)

第4条　補助対象経費の適用期間は、申請時期にかかわらず、当該年度の4月1日から3月31日までとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、次に掲げる額を限度とし、予算の範囲内で交付する。

(設備等改善費助成の条件)

第6条　設備等改善費の助成は、助成を受けた年度を含め、3年度以内に再度の交付は行わない。ただし、主たる使用燃料を転換する工事に伴う助成は除く。

(設備等改善費助成の事前確認)

第7条　設備等改善費助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、3月10日までに江東区公衆浴場設備等改善費助成対象確認申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、江東支部及び江東浴場組合を経由し、区長に提出し、その確認を受けなければならない。ただし、区長が必要と認める場合は、この限りでない。

(工事完了報告)

第8条　申請者は、設備等改善工事を完了したときは、江東区公衆浴場設備等改善工事完了報告書(別記第3号様式)により区長に報告しなければならない。

(交付申請)

第9条　申請者は、工事完了後、次に掲げる書類を添付した江東区公衆浴場設備等改善費助成金交付申請書(別記第4号様式)により区長に申請するものとする。

(交付決定)

第10条　区長は、前条の規定による申請書が提出されたときは、その内容を審査し、現地調査を行ったうえ、適当と認められるものについては江東区公衆浴場設備等改善費助成金交付決定通知書(別記第5号様式)により、不適当と認められるものについては江東区公衆浴場設備等改善費助成金交付申請却下通知書(別記第6号様式)により、申請者に通知する。

(申請者名の変更等)

第11条　助成金の交付申請中に浴場経営者に氏名の変更等が生じたときは速やかに区長に届け、指示を受けなければならない。助成金受領の日から3年以内においても同様とする。

(決定の取消し及び返還)

第12条　区長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、交付の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命じなければならない。

(他の補助金等の一時停止等)

第13条　区長は、助成事業者に対し助成金の返還を命じ、助成事業者が当該助成金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金等と未納付額とを相殺することができる。

(財産処分の制限)

第14条　助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用を増加した財産を助成金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、地域振興部長が別に定める。