(目的)

第1条　この要綱は、江東区商店街連合会(以下単に「商店街連合会」という。)が実施するイベント事業、研修会等に対して、その経費の一部を補助することにより、中小商業の経営の安定及び発展を図り、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、商店街連合会とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、次に定める事業とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助対象経費は、イベント事業又は研修会等を行うために直接必要な経費であって、別表第1に掲げるものとする。この場合において、別表第1補助対象外経費の欄に掲げる経費は、補助対象としない。

(交付の申請)

第5条　商店街連合会は、補助金の交付を受けようとするときは、江東区商店街連合会事業補助金交付申請書(別記第1号様式)を、その定める期日までに区長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　区長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認められる事業に対し、江東区商店街連合会事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、商店街連合会に通知する。

(取下げ)

第7条　商店街連合会は、交付の決定を受けた場合において、前条の規定による通知に係る補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から14日以内にその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(変更等の承認)

第8条　商店街連合会は、次に該当する場合には、速やかに江東区商店街連合会事業補助金に係る補助事業の変更・中止(廃止)承認申請書(別記第3号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遅延等の報告)

第9条　商店街連合会は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに江東区商店街連合会事業事故報告書(別記第5号様式)により区長に報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　商店街連合会は、補助事業の全部若しくは一部が完了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに江東区商店街連合会事業実績報告書(別記第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第11条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合は、実績報告書の内容を審査し、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区商店街連合会事業補助金交付額確定通知書(別記第7号様式)により商店街連合会に通知する。

(概算払の請求及び精算)

第12条　前条の規定にかかわらず、商店街連合会は、補助金の概算払を受けようとするときは、江東区商店街連合会事業補助金概算払請求書(別記第9号様式)を区長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第13条　区長は、第11条の規定による審査及び現地調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該事業につき、これに適合させるための処置をとるべきことを命ずることができる。

(決定の取消し)

第14条　区長は、商店街連合会が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　区長は、前条の規定により取消しをした場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(補助金の経理等)

第16条　商店街連合会は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を当該事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(検査)

第17条　商店街連合会は、区長が関係職員をして補助事業の運営及び経理等の状況について検査させた場合又は補助事業について報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。

(財産処分の制限)

第18条　商店街連合会が、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、地域振興部長が別に定める。