(目的)

第1条　この要綱は、江東花火大会実行委員会(以下「実行委員会」という。)が主催する花火大会(以下「助成対象事業」という。)に対し、区がその開催に係る経費の一部を助成することにより、地域住民のコミュニティ形成に資することを目的とする。

(助成対象経費)

第2条　助成対象経費は、助成対象事業の実施に直接必要な経費であって、別表に掲げるものとする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、助成対象経費の3分の2に相当する額又は1,000万円のうちいずれか低い額とし、予算の範囲内で交付する。

(助成金の交付申請)

第4条　実行委員会は、助成金の交付を申請するときは、助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(助成金の交付決定)

第5条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるときは助成金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、実行委員会に通知する。

(取下げ)

第6条　助成金の交付決定を受けた実行委員会(以下「助成事業者」という。)は、前条の交付決定通知書の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付申請を取り下げようとするときは、通知を受けた日から2週間以内にその旨を記載した書面を区長に提出するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第7条　助成事業者は、助成金請求書(別記第4号様式)により、区長に助成金を請求するものとする。

(変更等の申請)

第8条　助成事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに事業変更(中止・延期)承認申請書(別記第5号様式)を区長に提出し、その承認を得るものとする。

(変更等の承認)

第9条　区長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは事業変更(中止・延期)承認通知書(別記第6号様式)により、助成事業者に通知する。

(事故報告)

第10条　助成事業者は、助成対象事業が予定の期間内に完了しないとき又は助成対象事業の全部若しくは一部の遂行が困難となったときは、速やかにその旨を記載した書面により、区長に報告しなければならない。

(状況報告)

第11条　区長は、助成対象事業の適正かつ円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、助成事業者に当該事業の遂行状況に関し、報告を求めるものとする。

(実績報告)

第12条　助成事業者は、事業が終了したとき又は第9条の規定により中止の承認を得たときは、速やかに助成対象事業に係る収支決算書を区長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第13条　区長は、前条の収支決算書が提出されたときは、交付決定の内容及び第5条第2項に規定する条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは交付すべき助成金の額を確定し、助成金交付額確定通知書(別記第7号様式)により、助成事業者に通知する。

(助成金の精算)

第14条　区長は、第7条第2項の規定に基づいて交付した助成金額に比して、前条の助成金交付確定額に過不足額があったときは、精算するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　区長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第16条　区長は、前条の規定により取消しをした場合において、助成対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(事業の経理)

第17条　助成事業者は、助成対象事業に係る収支を記入した帳簿を設けて支出関係書類及びその他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を助成対象事業が完了した日の属する会計年度終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、地域振興部長が別に定める。