第1　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第5条第2項の趣旨にかんがみ、防災に関し区民の隣保互助の精神に基づく自発的組織(以下「災害協力隊」という。)の機能の充実を図るとともに、区防災行政推進における協力等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(防災体制への期待)

第2　区長は、災害協力隊が災害に対して常に正しい認識を保持し、自らの手で自らの町を守る体制を講ずるよう期待する。

(協力要請)

第3　区長は、災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図るにあたり必要があると認めるときは、災害協力隊に次に掲げる活動の協力を要請する。

1　区との連絡

2　救護活動

3　看護活動

4　炊事活動

5　救助物資配給活動

6　避難誘導活動

7　収容所活動

8　初期消火活動

(防災計画の説明)

第4　区長は、必要に応じ区防災計画を災害協力隊に説明するものとする。

(防災訓練への参加)

第5　区長は、災害協力隊に対し区の実施する防災訓練に積極的に参加することを奨励する。

(啓蒙周知)

第6　区長は、関係防災機関と協力して、防災知識の向上を図るため随時区報等を通じ効果的に周知に努めるものとする。

附則