(目的)

第1条　この要綱は、外国人学校に在籍する児童及び生徒の保護者に対して補助金を交付することにより、保護者の負担を軽減することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、外国人学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第134条第1項に定める各種学校のうち朝鮮学校、韓国学校及び中華学校であって、同法第1条に定める小学校又は中学校に相当するものに限る。以下同じ。)に在籍する児童又は生徒(以下「児童等」という。)の保護者(以下単に「保護者」という。)のうち、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、児童等(補助対象者が日本国籍を有する場合にあっては、日本国籍を有しない者に限る。)1人につき月額8,000円とする。

(補助金の交付時期)

第4条　補助金の交付時期は、4月から9月までの月分(以下「上期分」という。)については9月とし、10月から3月までの月分(以下「下期分」という。)については3月とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする保護者は、江東区外国人学校保護者補助金交付申請書(別記第1号様式)により、上期分にあっては9月15日までに、下期分にあっては3月15日までに区長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条第1項の規定による補助金の交付申請があったときは、江東区外国人学校保護者補助金交付申請書及び関係書類を審査し、適当と認めるものについては、江東区外国人学校保護者補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては、江東区外国人学校保護者補助金不交付決定通知書(別記第3号様式)により、当該保護者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付方法)

第7条　補助金の交付決定通知を受けた保護者は、区長に請求書(別記第4号様式)を提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(代理人)

第8条　保護者は、申請、請求及び受領に関する事務を区長の指定する者に委任することができる。

(補助金の配分)

第9条　補助金の交付を受けた代理人は、速やかにこれを保護者に配分し、配分後遅滞なく江東区外国人学校保護者補助金実績報告書(別記第8号様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金に関する調査)

第10条　区長は、補助金に関し、必要と認めるときは、補助金の交付を受けた保護者若しくは代理人に対し報告を求め、又は実地に調査を行うものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第11条　区長は、保護者又は代理人が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、総務部長が別に定める。