(目的)

第1条　この要綱は、区民の不動産取引に関する相談(以下「相談」という。)に応じ、適切な指導及び助言を行うことにより区民生活の安定に寄与することを目的とする。

(相談の日時及び場所)

第2条　相談の日時は、毎月第1火曜日及び第3火曜日(以下「相談日」という。)の午後1時から午後4時までとする。ただし、相談日が次に掲げる日に該当するときは、相談を行わないものとする。

(相談利用者)

第3条　相談を利用できる者は、江東区内に住所又は勤務先を有する者とする。

(相談員)

第4条　相談員は、社団法人東京都宅地建物取引業協会第二ブロック江東区支部の中から、支部長が推薦した者をもって充てる。

(相談事項)

第5条　相談員は、相談の目的を達するため、区民の不動産取引に関する事項について指導及び助言を行うものとする。ただし、次に掲げる行為をしてはならない。

(相談員の遵守事項)

第6条　相談員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(報告)

第7条　相談員は、相談担当日に取り扱った相談内容について、不動産相談票(別記様式)に記録し、政策経営部広報広聴課長に報告しなければならない。

(協定)

第8条　区は、本事業を実施するに当たり、社団法人東京都宅地建物取引業協会第二ブロック江東区支部との間で、不動産相談に関する協定を締結する。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、政策経営部長が別に定める。