(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、江東区の風力発電施設(以下「施設」という。)の工事、維持及び運用に関する基本的事項を定めることにより、施設の保安の確保に万全を期すことを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、別表第1に掲げる施設に適用する。

(効力)

第3条　施設の設置者(江東区長をいう。以下同じ。)及び施設の工事、維持及び運用に従事する者(以下「従事者」という。)は、電気関係法令(以下「法令」という。)及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第4条　この規程を実施するために必要と認められる場合には、別に細則を定めるものとする。

(規程の改正等)

第5条　施設の設置者は、この規程を改正し、又は前条に定める細則を制定若しくは改正するときは、主任技術者の参画の下にこれを作成し、決定するものとする。

(保安業務組織)

第6条　施設の工事、維持及び運用に関する保安業務を執行する者として次に掲げる者を置き、その組織の系統は、別図第1に定めるとおりとする。

(保安統括者の責務)

第7条　保安統括者は、次に定めるところにより施設に係る保安業務を総括し、管理するものとする。

(主任技術者の責務)

第8条　主任技術者は、保安統括者を補佐し、施設の工事、維持及び運用に関する保安監督の業務を総括する。

(従事者の責務)

第9条　従事者は、主任技術者が施設の保安の確保のためにする指示に従うものとする。

(主任技術者不在時の措置)

第10条　保安統括者は、主任技術者が病気その他のやむを得ない事情により不在となる場合にその業務を代行する者をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第11条　保安統括者は、主任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。

(保安教育)

第12条　主任技術者及び委託業者は、従事者に対し、施設の保安に関して必要な知識及び技能の教育を行うものとする。

(保安に関する訓練)

第13条　主任技術者及び委託業者は、従事者に対し、災害及び事故が発生したときの措置について、年1回以上実地訓練を行うものとする。

(工事計画)

第14条　保安統括者は、施設の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求める。

(工事の実施)

第15条　委託業者は、施設の工事を実施するときは、あらかじめ保安統括者の承認を得るとともに、必要に応じて作業責任者を選任し、主任技術者の監督の下にこれを行うものとする。

(法定自主検査の実施)

第16条　保安統括者は、法定自主検査(使用前自主検査)を、別図第2の体制により、施設の使用前に別表第2の検査を行うものとし、その後法令に基づき安全管理審査を申請し、実施状況について所轄官庁等の審査を受けるものとする。

(巡視、点検及び測定)

第17条　主任技術者及び委託業者は、施設の保安を確保するための巡視、点検及び測定(以下「巡視点検等」という。)を、別表第3に定めるところにより行うものとする。

(技術基準の適合義務)

第18条　主任技術者及び委託業者は、施設の巡視点検等の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、臨機に保安を確保するための応急措置を講ずるとともに、技術基準に適合するよう改善するものとする。

(事故等の再発防止)

第19条　主任技術者及び委託業者は、事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止を図るものとする。

(運転又は操作)

第20条　施設の運転操作は、次の基準を遵守し行うものとする。

(施設の運転を停止する場合の保全)

第21条　主任技術者及び委託業者は、施設の運転を相当期間にわたり停止するときは、保安電力を確保するため、系統連系用遮断機を投入して発電機用開閉器を開放し、ロータディスクブレーキをかけ、風車翼を停止して施設の保全を図るものとする。ただし、長期間の停止の場合は、軸受のグリスを均一化するため、数か月に一度風車翼を回転させるものとする。

(防災体制)

第22条　保安統括者は、台風、洪水、地震、火災その他の災害に備え、指揮命令及び情報伝達経路並びに人員及び機材の整備について規定した災害対策要領を定めるものとする。

(災害時における危険防止)

第23条　主任技術者は、非常災害発生時において、施設の保安を確保するため、指揮監督を行う。

(記録)

第24条　施設管理者は、施設の工事、維持及び運用に関する次に掲げる事項を記録し、保守上及び法令上必要な期間保存しなければならない。

(責任分界点)

第25条　東京電力株式会社の設置する電気工作物との保安上の責任分界点は、電力需給契約書のとおりとする。

(需要設備の構内)

第26条　需要設備の構内は、別図第3のとおりとする。

(危険の表示)

第27条　施設内の高圧電気を使用する設備の設置場所には、注意喚起のための表示を設けるものとする。

(測定器具等の整備)

第28条　施設管理者、主任技術者及び委託業者は、施設の保安上必要とする測定器具類、工具、材料、予備品、消耗品等を整備し、適切に保管する。

(設計図等の整備)

第29条　施設管理者は、施設に関する設計図、仕様書、取扱説明書等については、必要な期間保存する。

(手続書類等の整備)

第30条　施設管理者は、東京電力株式会社、関係官庁等に提出した書類、図面その他主要文書については、必要な期間保存するものとする。