(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第194条の規定に基づき、江東区選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　江東区選挙管理委員会委員長(以下「委員長」という。)の選挙は、これを行うべき事由の生じた日から10日以内に行わなければならない。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の代理)

第4条　委員長は、あらかじめ委員長の職務を代理する委員を指定しなければならない。

(委員及び委員長の退職)

第5条　委員が退職しようとするときは、退職願を委員長に提出しなければならない。

(委員の退職及び補充の場合の告示)

第6条　委員が退職したとき、又は委員の欠員を補充したときは、委員会はその者の住所及び氏名を告示するものとする。

(定例会及び臨時会)

第7条　委員会は、定例会及び臨時会とする。

(欠席の届出)

第8条　委員は、委員会に出席することができないときは、開会時刻までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(会議録の調製)

第9条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(議事の運営)

第10条　この規程に定めるもののほか、委員会の議事に関しては、江東区議会の会議一般の例による。

(委員長の担任事務)

第11条　委員長の担任する事務は、おおむね次のとおりとする。

(委員長の専決処分)

第12条　委員会の権限に属する事項のうち、定例的なもの及び軽易なもので、その議決により特に指定したものについては、委員長において専決処分することができる。

(事務局の設置)

第13条　委員会の権限に属する事務を処理するため、江東区選挙管理委員会事務局(以下「事務局」という。)を設置し、次の係を置く。

(係の分掌事務)

第13条の2　係の分掌事務は、次のとおりとする。

(事務局の職員)

第14条　事務局に事務局長、係長及び書記その他の職員を置く。

(職員の職責)

第15条　事務局長は、委員長の命を受け事務局の事務をつかさどり、職員を指揮監督する。

(事務局長の専決事案)

第16条　事務局長が専決できる事案は、次のとおりとする。

(文書の決裁)

第17条　起案文書は、すべて事務局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事項で委員長が指定したものについては、事務局長がこれを専決することができる。

(事務局長が不在のときの事案の代決)

第18条　事務局長が不在のときは、係長がその事案を代決する。

(代決できる事案)

第19条　前条の規定により代決できる事案は、特に至急に処理しなければならない事案に関するものとする。

(後閲)

第20条　重要な事案に関し代決した場合は、起案者は事後速やかに上司の閲覧を受けなければならない。

(文書の閲覧等)

第21条　文書類は、事務局長の承認を得ないでこれを閲覧に供し、又はその謄本を交付し、若しくは持ち出してはならない。

(告示の方法)

第22条　委員会及び委員長の告示は、江東区公告式の例による。

(公印)

第23条　公印の名称、番号、書体、寸法、用途及び管守者は別表第1のとおりとし、そのひな型は別表第2のとおりとする。

(準用)

第24条　この規程に定めるもののほか、文書の取扱、職員の服務等に関しては、江東区役所に定められている諸規程を準用する。