(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ及び第7号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ並びに第63条第3項第5号イ及び第7号イの規定に基づく認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ又は第63条第3項第5号イの規定による認定(以下単に「1項認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に優良宅地認定申請書(別記第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(認定の基準)

第3条　区長は、1項認定又は2項認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「認定基準」という。)に適合しないとき、又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、1項認定又は2項認定を行わないものとする。

(認定書又は証明書の交付)

第4条　区長は、1項認定を行った場合は、認定書(別記第3号様式)を交付するものとする。

(造成計画の変更)

第5条　1項認定を受けた者は、当該宅地造成の計画を変更しようとするときは、新たに1項認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(造成後の証明書の交付)

第6条　1項認定を受けた者は、当該造成区域(工区に分けた場合は、当該工区)の全部について当該宅地の造成が完了した場合において、その造成が1項認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(別記第5号様式)を区長に提出しなければならない。

(造成工事の廃止)

第7条　1項認定を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく宅地造成工事の廃止の届出書(別記第7号様式)により、その旨を区長に届け出なければならない。

(1項認定に基づく地位の承継)

第8条　1項認定を受けた者の相続人その他の承継人又は1項認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権原を取得した者(法第31条の2第2項第14号ハ及び第62条の3第4項第14号ハの規定による認定にあっては、それぞれ同号本文に規定する個人又は法人に限る。)は、第6条第1項の規定によるの証明書の交付の申請をするまでの間に限り、その承継について地位承継届出書(別記第8号様式)により区長に届け出て、その地位を承継することができる。

(旧住宅地造成事業に関する法律に基づく認可を受けた宅地の造成に関する特例)

第9条　区長は、旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)第4条の規定による認可を受けた宅地の造成について、第4条第1項の規定により認定書を交付するときは、請求に基づき、旧住宅地造成事業に関する法律第9条第2項の認可書の写しに第4条第1項の認定書とする旨を明記したものを同項の認定書として交付する。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第10条　区長は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による許可を受けた宅地の造成(その造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)について、第4条第2項又は第6条第2項の証明書を交付するときは、請求に基づき、同法第36条第2項の検査済証の写しに第4条第2項の証明書とする旨を明記したものを同項の証明書として、同法第36条第2項の検査済証の写しに第6条第2項の証明書とする旨を明記したものを同項の証明書として交付する。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第11条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、1項認定又は2項認定(法第28条の4第3項第5号イ、同項第7号イ、第63条第3項第5号イ又は同項第7号イの規定によるものに限る。以下この条において同じ。)を受けようとする者は、土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書(土地区画整理事業)(別記第9号様式)を区長に提出するものとする。

(申請書等の提出部数)

第12条　この規則の規定による申請書及びその添付図書等の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。