2　区民は、文化財の保護に努めるとともに、区がこの条例の目的を達成するために行う施策に誠実に協力しなければならない。

3　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が郷土にとつて貴重な財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

4　江東区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、教育活動、広報活動等を通じて、文化財保護に関する知識の普及、情報の提供及び意識の高揚に努めるとともに、文化財の研究及び保護を行う自主的活動並びに地域文化活動の育成に努めなければならない。

5　教育委員会は、この条例の執行に当たつて関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。

2　区登録無形文化財を登録するに当たっては、教育委員会は、当該区登録無形文化財の保持者又は保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　教育委員会は、区登録無形文化財の登録をした後においても、当該区登録無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

4　第1項の規定による登録は、教育委員会がその旨を告示しなければならない。

5　第1項の規定による登録は、前項の告示があった日からその効力を生ずる。

2　教育委員会は、区登録無形文化財の保持者が心身の故障により保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特別の事由のあるときは、その認定を解除することができる。

3　区登録無形文化財の保持者が死亡したとき又はその保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、区登録無形文化財の保持者のすべてが死亡したとき又はその保持団体のすべてが解散したときは、当該文化財の登録は解除されたものとする。

4　前3項の規定による登録又は認定の解除には、前条第4項の規定を準用する。

2　教育委員会は、区登録有形文化財等がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、その所有者に対して、修理について必要な助言又は勧告をすることができる。

3　教育委員会は、区登録無形文化財の保持者又は保持団体その他その保存に当たることを適当と認めるもの及び区登録無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認めるものに対して、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

2　教育委員会は、区登録有形文化財若しくは区登録有形民俗文化財の所有者又は区登録無形文化財の保持者若しくは保持団体に対して、区登録有形文化財、区登録有形民俗文化財又は区登録無形文化財の公開を勧告することができる。

3　教育委員会は、区登録無形文化財又は区登録無形民俗文化財の記録の所有者に対して、公開の勧告をすることができる。

4　第1項の規定による出品のために要する費用は、区の負担とし、前2項の規定による公開に要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を区の負担とすることができる。

5　区は、第1項の規定により出品した所有者に対し、謝礼金を支給することができる。

6　教育委員会は、第1項の規定により区登録有形文化財又は区登録有形民俗文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該区登録有形文化財又は区登録有形民俗文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

7　第1項の規定により出品し、又は第2項の規定により公開したことに起因して当該区登録有形文化財又は区登録有形民俗文化財が滅失し、又はき損したときは、区は、所有者に対してその通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者の責に帰すべき事由によつて滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

2　区指定有形文化財、区指定有形民俗文化財、区指定史跡名勝天然記念物及び区指定文化的景観(以下「区指定有形文化財等」という。)を指定するに当たっては、教育委員会は、あらかじめ当該文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者の判明しない場合は、この限りでない。

3　区指定無形文化財を指定するに当たっては、教育委員会は、当該文化財の保持者又は保持団体を認定しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、教育委員会がその旨を告示するとともに、区指定有形文化財等にあっては当該区指定有形文化財等の所有者及び権原に基づく占有者に、区指定無形文化財にあっては当該区指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に、区指定無形民俗文化財にあっては当該区指定無形民俗文化財の保存に当たっている者又は団体(代表者の定めのあるものに限る。)があるときは、その者又はその団体の代表者に通知して行う。ただし、所有者及び権原に基づく占有者の判明しないときは、告示をもって足りるものとする。

5　第1項の規定による指定は、前項の告示があった日からその効力を生ずる。

6　教育委員会は、区指定無形文化財の指定をした後においても、当該区指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

7　前項の規定による追加認定には、第4項の規定を準用する。

2　教育委員会は、区指定無形文化財の保持者が心身の故障により保持者として適当でなくなつたと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなつたと認められる場合その他特別の事由があるときは、その認定を解除することができる。

3　前2項の規定による指定又は認定の解除には、前条第4項の規定を準用する。

4　区指定無形文化財の保持者が死亡したとき又はその保持団体が解散したときは、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したとき又はその保持団体がすべて解散したときは、当該文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

5　区指定文化財が法又は都条例の規定による指定を受けたときは、当該文化財の指定は、解除されたものとする。

2　区指定有形文化財等の所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり当該区指定有形文化財等の管理の責に任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　管理責任者には、第1項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、同項第6号に該当する場合で、教育委員会規則で定める事由に該当するときは、届出を要さず、又は所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる。

2　区は、区指定無形文化財の保持者若しくは保持団体その他その保存に当たることを適当と認めるもの又は区指定無形民俗文化財の保存に当たることを適当と認めるものに対して、その保存に要する経費の一部に充てさせるため、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

3　前2項の規定により補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の条件として管理若しくは修理又は保存に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理若しくは修理又は保存について指揮監督することができる。

2　前項の規定により区が費用の全部又は一部を負担する場合には、第15条第3項及び前条の規定を準用する。

2　補助又は費用負担に係る管理又は修理に関し必要な措置が行われた後、当該区指定有形文化財等を区に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、区は、前項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、区指定有形文化財、区指定史跡名勝天然記念物及び区指定文化的景観の保護上必要があると認めるときは、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な事項を指示することができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付されたことにより損失を受けた者に対しては、その通常生ずべき損失を補償する。

2　教育委員会は、区指定有形文化財、区指定史跡名勝天然記念物及び区指定文化的景観の保護上必要があると認めるときは、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導及び助言をすることができる。

2　教育委員会は、区指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、前項の届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　第9条第2項の規定による公開の場合を除き、区指定有形文化財の所在の場所を変更してこれを公衆の観覧に供するため第13条第1項第6号の規定による届出があつた場合には、前項の規定を準用する。

2　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

2　臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終了したとき、解嘱されるものとする。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。