(趣旨)

第1条　この規程は、江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年3月江東区条例第48号。以下「条例」という。)第15条第6項の規定に基づき、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の定義)

第2条　この規程において、幼稚園教育職員(以下「職員」という。)とは、区立幼稚園(江東区立幼稚園設置条例(昭和41年12月江東区条例第30号)別表に規定する幼稚園をいう。以下「幼稚園」という。)の園長、副園長、教諭及び養護教諭をいう。

(通勤距離の測定)

第3条　江東区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、条例第15条に規定する通勤距離を、職員の住居から勤務する幼稚園までに至る最短の経路により測定しなければならない。

(届出)

第4条　職員が新たに条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合又は同項の職員が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、その通勤の実情を江東区勤怠管理システム(職員の勤務状況等の管理に関する事務の処理を電子計算組織によって処理する情報処理システムをいう。)に必要事項を記録することにより速やかに教育委員会に届け出なければならない。ただし、江東区勤怠管理システムにより難い場合は、通勤届(別記様式)により届け出なければならない。

(確認及び決定)

第5条　所属長は、職員の通勤の実情を確認しなければならない。

(定期乗車券等の提示等)

第6条　所属長及び教育委員会は、必要があると認めるときは、通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査することができる。

(支給の始期及び終期)

第7条　通勤手当の支給は、職員が新たに条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合においては、その要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその要件を欠くに至った日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

(支給日等)

第8条　通勤手当は、次項に定める場合を除き、支給対象期間の最初の月(前条の規定により、支給対象期間の中途に支給を開始する場合には、当該手当の支給を開始する月)の給料の支給日に支給する。

第9条　条例第15条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しない月(以下「通勤実績がない月」という。)が生じるときは、その月に係る通勤手当は支給しない。

第10条　規則第15条第3号に係る返納額及び支給額については、規則第17条の規定に準じて算出した額に、異動等事由が生じた月に係る日割額を加えた額とする。この場合において、定期券の価額に基づき運賃等相当額を算出する経路については、当該日割額は、通用期間1か月の定期券の価額に基づき算出する。

(支給方法)

第11条　通勤手当は、第7条から前条までに定めるもののほか、給料の支給方法に準じた方法により支給する。

(施行期日)

第1条　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　通勤手当支給規程(昭和33年東京都教育委員会訓令甲第7号)第3条の規定に基づき特定職員(条例附則第2条の特定職員をいう。)により行われた届出は、第4条の規定に基づき行われたものとみなす。