2　前項の規定にかかわらず、校長の申出により江東区教育委員会(以下「委員会」という。)が認めたときは、前期及び後期の期間を別に定めることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度に限り、施行令第29条の規定に基づく学期は、当該各号に定めるとおりとする。

2　休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとするときは、校長は、委員会の許可を受けなければならない。ただし、運動会、学芸会、遠足その他の年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとする場合は、あらかじめ届け出ることをもって足りるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、令和2年度に限り、施行令第29条の規定に基づく休業日のうち、夏季休業日は8月8日から8月24日までとし、冬季休業日は12月26日から1月3日までとする。

2　校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び校務を整理する。

3　副校長は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　副校長がつかさどる校務は、所属職員の服務に関する事務の一部とし、その範囲は、委員会が別に定める。

5　法第37条第6項及び同項を準用する法第49条に規定する副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

6　前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長は、委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教諭は、担当する校務について、所属職員(第10条の2に規定する事務職員及び学校栄養職員並びに第11条に規定する職員を除く。)を監督する。

4　主幹教諭が担当する校務の範囲は、委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

5　校長は、前項の規定に基づき主幹教諭が担当する校務の範囲を決定したときは、委員会に報告しなければならない。

6　小中学校等の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の養護をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

7　小中学校等の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　栄養教諭は、校長の監督を受け、児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

2　小中学校等に、特に高度の知識又は経験を必要とする養護教諭の職として、主任養護教諭を置くことができる。

3　小中学校等に、特に高度の知識又は経験を必要とする栄養教諭の職として、主任栄養教諭を置くことができる。

2　小学校及び義務教育学校に研究主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

3　中学校及び義務教育学校に進路指導主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

2　第7条第2項に規定する研究主任は、当該学校の指導教諭又は教諭の中から、校長の具申により、委員会が命ずる。

3　前2項に規定する主任の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

2　校長は、前項に規定する主任等を命じたときは、委員会に報告しなければならない。

3　前条第3項の規定は、前2項に規定する主任等に準用する。

2　職層名は、主事とする。

3　職務名は、別表のとおりとする。

2　小中学校等に主査を置くことができる。

3　小中学校等に次席を置くことができる。

2　主査は、上司の命を受け担任の事務を処理する。

3　次席は、上司の命を受け担任の事務を処理する。

4　前3項に定める職員以外の職員は、上司の命を受けその事務に従事する。

2　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　前項に規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　施行規則第24条に規定する指導要録の抄本及び写の送付は、児童又は生徒の進学又は転学後30日以内にしなければならない。

2　訓告は校長が行い、訓戒その他の懲戒は教育上必要な範囲内で校長が定める。

2　委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に定める。

4　委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の表簿中第1号から第5号までは永年、第6号は10年、第7号から第9号までは5年、第10号は2年、第11号は1年保存しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、令和2年度に限り、施行令第29条の規定に基づく休業日のうち夏季休業日は、8月1日から8月28日までとする。

2　園長代理は、園長の職務を行う。

1　この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則第8条に規定する教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任の職務に相当する職務を現に校務分掌として校長により命ぜられている者は、昭和54年3月31日までの間、この規則第7条の規定による教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任に命ぜられたものとみなす。

3　東京都江東区立幼稚園管理運営規則(昭和42年3月江東区教育委員会規則第2号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項の次に1項を加える改正規定及び第8条第4号の次に1号を加える改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の江東区立学校の管理運営に関する規則第6条第3項の規定は、この規則による改正後の江東区立学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)第11条の2の規定に基づいて教育委員会が事案の決定手続等を別に定めるまでの間、なお効力を有する。

3　新規則第9条第1項の規定は、教務主任、生活指導主任、進路指導主任及び研究主任にあっては、平成11年4月1日以後に行う命免について、保健主任及び学年主任にあっては、平成12年4月1日以後に行う命免について適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条、第6条の2、第6条の3及び第7条の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

(江東区立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　江東区立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則(平成19年8月江東区教育委員会規則第11号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する教育長の教育委員会の委員としての任期中は、この規則による改正前の江東区立学校の管理運営に関する規則の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。