(目的)

第1条　この条例は、公共溝渠の管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共溝渠」とは、溝渠及び堤塘、護岸、土揚敷その他これに附属して一体をなす施設(以下堤塘以下を「附属物」という。)であって一般公共の用に供せられているものの総称をいう。

(行為の禁止)

第3条　公共溝渠については、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の禁止の特例)

第3条の2　前条の規定にかかわらず、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域内にあって、区長が別に指定する溝渠については、水洗便所の汚水を直接排出することができる。この場合において、水洗便所の汚水を溝渠に排出しようとする者が設置する排水設備は、法第10条第3項の規定に適合するものでなければならない。

(使用の許可)

第4条　公共溝渠を使用して次に掲げる行為をしようとする者は、区長の許可を受けなければならない。

(願書)

第5条　前条の規定により公共溝渠の使用の許可を受けようとする者は、次の各号の事項を記載して保証人と連署した願書を区長に提出しなければならない。ただし、公共団体若しくは公益法人又は区長において特に必要がないと認めたものの出願については、保証人を必要としない。

(願書の添付書類)

第6条　前条の願書には次に掲げる書類を添えなければならない。

(利害関係者との協議)

第7条　使用に関し利害関係者に協議した場合は、そのてん末を詳しく述べた書類を願書に添えなければならない。ただし、利害関係者に異議がないときは、願書に連署させ、又は異議がない旨を表示した書類をもってこれに代えることができる。

(使用料の徴収及び還付)

第8条　使用の許可を受けた者は、使用料を前納しなければならない。

(使用料の額及び算定方法)

第9条　使用料は、使用面積1平方メートルにつき、月額412円とし、その額に使用開始の日の属する月から使用終了の日の属する月までの月数を乗じて得た額とする。

(使用料の算定方法の特例)

第10条　使用料の算定上、使用面積により難いものについては、前条の規定にかかわらず次の算定方法によるものとする。

(使用料の減免)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合は、区長は、使用の許可を受けた者の申請により、使用料の一部又は全部を免除することができる。

(使用期間)

第12条　使用の期間は、1年以内とする。ただし、特別の事由がある場合は、3年以内とすることができる。

(継続使用)

第13条　使用期間経過後継続して使用しようとする者は、使用期間の満了前に第5条の規定による願書を提出しなければならない。

(許可事項の変更)

第14条　使用の許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ区長の許可を受けなければならない。

(氏名等の変更)

第15条　使用の許可を受けた者又はその保証人が、その氏名、名称又は住所を変更したときは、その旨を遅滞なく届け出なければならない。

(権利の移転)

第16条　使用の許可を受けた者がその権利を他人に移転しようとするときは、あらかじめ区長の許可を受けなければならない。

(権利の承継)

第17条　相続又は法人の合併若しくは分割により使用の権利を継続した者は、その旨を遅滞なく届け出なければならない。

(条件の付加及び変更)

第18条　区長において公共溝渠の管理上特に必要があると認めたときは、使用の許可につき条件を付し、又は変更することができる。

(許可の失効)

第19条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、使用の許可は、その効力を失う。

(許可の取消等)

第20条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、区長は、使用の許可を取り消し、使用の停止若しくは廃止を命じ、既に施設した工作物を改築若しくは除却させ、原状の回復を命じ、又は許可した事項から生ずる危害を防止するために必要な整備をすることを命ずることができる。

(原状回復)

第21条　次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく原状に回復して、その旨を届け出なければならない。ただし、原状回復の義務免除につき区長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(出願代理人)

第22条　代理人においてこの条例の規定による出願又は届出をするときは、その代理権を証する書類を添えなければならない。

(使用者の負担)

第23条　使用者の許可を受けた者が、この条例の規定又は使用の許可に付した条件を守るために必要な費用は、全てその者の負担とする。

(過料)

第24条　次の各号のいずれかに該当する者には、2,000円以下の過料を科する。

(委任)

第25条　この条例の施行について必要な事項は、区長が定める。