(目的)

第1条　この条例は、普通河川の管理について必要な事項を定め、その利用の適正化並びに親水及び防災機能の維持を図り、河川環境の向上に寄与し、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定等の告示)

第3条　区長は、前条第1号の規定により普通河川を指定し、指定を変更し、又は廃止するときは、その名称及び区間を告示しなければならない。

(河川管理施設等の構造の基準)

第4条　河川管理施設又は区長の許可を受けて設置される工作物は、河川環境を考慮したものであり、工学上十分安全な構造のものでなければならない。

(兼用工作物の工事等の協議)

第5条　河川管理施設以外の施設が河川管理施設を兼用する場合は、区長及び当該施設の管理者は、協議して別に管理の方法を定め、当該施設の工事又は維持を行うことができる。

(工事原因者の工事の施工)

第6条　区長は、河川工事以外の工事又はその他の行為により河川管理施設に損傷を与えた者に対し、原状に回復させることができる。この場合、原状回復に要する費用は、原因者の負担とする。

(区長以外の者の施工する工事等)

第7条　区長以外の者は、前2条の規定による場合のほか、区長の承認を受けて河川工事又は河川の維持を行うことができる。

(禁止行為)

第8条　河川区域内においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用の許可)

第9条　河川区域内において次の各号に掲げる行為をしようとする者は、区長の許可を受けなければならない。

(国の特例)

第10条　国が行う事業についての第7条、第9条、第12条及び第13条第1項の規定の適用については、国と区長との協議が成立することをもって、これらの規定による許可又は承認があったものとみなす。

(使用期間)

第11条　使用期間は、1年以内とする。ただし、特別の事由がある場合は、10年以内とすることができる。

(許可事項の変更)

第12条　使用の許可を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ区長の許可を受けなければならない。

(権利義務の移転等)

第13条　使用の許可を受けた者がその権利義務を他人に移転しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合は、区長は使用の許可を取り消し、使用の停止若しくは廃止を命じ、既に施設した工作物を改築若しくは除却させ、原状の回復を命じ、又は許可した事項から生ずる危害を防止するために必要な設備をすることを命ずることができる。

(使用者の負担)

第15条　この条例の規定によって区長が使用の許可を受けた者に対して命じた処分に要する費用は、すべてその者の負担とする。ただし、前条第4号及び第5号の場合にあっては、この限りでない。

(許可の失効)

第16条　次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可はその効力を失う。

(行為廃止の届出)

第17条　次の各号のいずれかに該当する場合は、その旨を区長に届け出なければならない。

(原状の回復)

第18条　次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく原状に回復してその旨を届け出なければならない。ただし、原状回復の義務免除につき区長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(使用料等)

第19条　第9条第1項の規定により区長の許可を受けた者は、使用料を納めなければならない。

(使用料の減免)

第20条　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は使用料を減額し、又は免除することができる。

(過料)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者には、2,000円以下の過料を科する。

(委任)

第22条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。