2　前項各号の規定にかかわらず、区長は、特に必要と認める場合は、同号に規定する部数を超えて申請書又は届出書の写しの提出を求めることができる。

2　法第35条の2第1項の規定による許可を受けようとする者は、開発行為変更許可申請書(別記第1号様式)に省令第28条の3に規定する図書のほか区長が必要と認める図書を添付しなければならない。

3　法第35条の2第3項の規定による軽微な変更の届出を行おうとする者は、開発行為変更届出書(別記第2号様式)に区長が必要と認める図書を添付しなければならない。

2　省令第28条の3に規定する法第30条第2項に規定する図書のうち、省令第17条第1項第3号に規定する法第33条第1項第14号の相当数の同意を得たことを証する書類は、変更同意証明書(別記第4号様式)とする。

3　前2項の相当数の同意を得たことを証する書類には、同意者の印鑑証明書を添付しなければならない。

2　前項の開発行為協議申出書には法第30条第2項及び省令第17条に規定する図書を、開発行為変更協議申出書には当該図書のうち当該変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

3　区長は、第1項の開発行為協議申出書又は開発行為変更協議申出書の内容を調査し、適当と認めたときは、開発行為同意書(別記第7号様式)又は開発行為変更同意書(別記第8号様式)により、当該申出者に通知する。

2　法第35条の2第4項の規定による許可の通知は、開発行為変更許可書(別記第10号様式)に開発行為変更許可申請書の写しを添えて行うものとする。

2　法第35条の2第1項の規定による許可を受けた者が当該許可に係る工事に着手したときは、速やかに変更工事着手届出書(別記第12号様式)により区長に届け出なければならない。

2　法第35条の2第1項の規定による許可を受けた者又は同条第3項の規定による届出をした者は、当該許可又は届出に係る変更事項について、前項の開発許可標識の内容を変更しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　区長は、第1項の申請に基づき承認したときは、工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設承認書(別記第15号様式)により、当該申請者に通知する。

2　前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　区長は、第1項の申請に基づき許可したときは、建築物の特例許可書(別記第17号様式)により、当該申請者に通知する。

2　前条第2項の規定は、前項の申請の場合に準用する。

3　区長は、第1項の申請に基づき許可したときは、予定建築物等以外の建築物の建築等又は特定工作物の新設許可書(別記第19号様式)により、当該申請者に通知する。

2　前項の申請書には、省令第34条第2項に規定する図書を添付しなければならない。

3　区長は、第1項の申請に基づき許可したときは、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可書(別記第20号様式)により、当該申請者に通知する。

2　前項の申出書には、省令第34条第2項に規定する図書を添付しなければならない。

3　区長は、第1項の申出書の内容を調査し、適当と認めたときは、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設同意書(別記第22号様式)により、当該申出者に通知する。

2　前項の届出書には、当該地位を承継したことを証する書類を添付しなければならない。

2　前項の申請書には、開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得したことを証する書類を添付しなければならない。

3　区長は、第1項の申請に基づき承認したときは、地位の承継の承認書(別記第25号様式)により、当該申請者に通知する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区都市計画法に規定する開発行為等の規制に係る施行細則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。