(目的)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号の規定により江東区の区域内に定められた特別工業地区において、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づく建築物の建築の制限又は禁止、同条第2項の規定に基づく建築物の建築の制限の緩和及び同法第50条の規定に基づく建築物の構造の制限に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例の適用区域は、都市計画法の規定に基づき、都市計画の決定又は変更があった第二種特別工業地区及び第三種特別工業地区の区域とする。

(第二種特別工業地区内の建築制限)

第4条　第二種特別工業地区内においては、別表第1に掲げる用途に供するために建築物を建築し、又は建築物の用途の変更(動力の新設又は増設により、原動機の出力の制限を超える場合又は作業場の床面積の増加により、床面積の制限を超える場合を含む。次条第1項において同じ。)をしてはならない。ただし、区長が付近住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第5条　前条の規定に適合していない既存建築物について、第二種特別工業地区に指定されたとき(以下「基準時」という。)を基準として、次に掲げる要件に該当する場合は、当該既存建築物を増築し、改築し、又はその用途の変更をすることができる。

(第三種特別工業地区内の建築制限の緩和及び構造等の制限)

第6条　第三種特別工業地区内においては、法第48条第5項の規定にかかわらず、別表第2に掲げる建築物は建築することができる。

(建築物の敷地が特別工業地区の内外にわたる場合等の措置)

第7条　建築物の敷地が特別工業地区の内外にわたる場合又は種別の異なる特別工業地区にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する当該種別の特別工業地区に係る第4条又は第6条の規定を適用する。

(罰則)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第9条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。