(目的)

第1条　この条例は、駅周辺道路等公共の場所における自転車及び自動二輪車の放置を防止することによって、通行の障害を除去し、良好な都市環境の確保と街の美観の維持を図るとともに、自転車駐車場の整備について必要な事項を定め、もって快適で安全な生活環境の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(区長の責務)

第3条　区長は、第1条の目的を達成するため、自転車及び自動二輪車の放置防止に関する啓発及び自転車駐車場の整備その他必要な施策の実施に努めなければならない。

(区民の責務)

第4条　区民は、自転車及び自動二輪車の放置防止に関する意識を高め、良好な生活環境の確保に努めるとともに、区の実施する施策に協力しなければならない。

(自転車及び自動二輪車の利用者等の責務)

第5条　自転車及び自動二輪車の利用者等は、公共の場所において、自転車及び自動二輪車を放置してはならない。

(自転車及び自動二輪車利用の自粛)

第6条　駅周辺の居住者等は、通勤、通学又は買物等のために、当該駅への交通の手段として、自転車及び自動二輪車を利用することを自粛するように努めなければならない。

(施設の設置者及び管理者の責務)

第7条　公共施設の設置者若しくは管理者(設置又は管理しようとする者を含む。以下この条において同じ。)又は商業施設、娯楽施設等で自転車及び自動二輪車の大量の駐車需要を生じさせるものの設置者若しくは管理者は、当該施設の利用者のために必要な自転車駐車場を当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するよう努めるとともに、区の実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(鉄道事業者の責務)

第8条　鉄道事業者は、鉄道の利用者のため自ら自転車駐車場を設置するように努めるとともに、区の実施する施策に積極的に協力しなければならない。

(自転車の小売を業とする者の責務)

第9条　自転車の小売を業とする者は、区の実施する施策に協力するとともに、自転車販売に当たっては、防犯登録の勧奨に努めなければならない。

(行政手続条例の適用除外)

第9条の2　この条例に基づく処分及び行政指導について、江東区行政手続条例(平成8年10月江東区条例第33号。以下「行政手続条例」という。)第2章及び第3章の規定はこれを適用しない。ただし、行政手続条例第5条、第8条、第9条、第12条及び第14条の規定については、この限りでない。

(放置禁止区域の指定)

第10条　区長は、第1条の目的を達成するため、自転車駐車場が整備された地域で、自転車の放置により良好な生活環境が著しく阻害されると認められる場所を放置禁止区域として指定することができる。

第11条　削除

(放置禁止区域の変更又は解除)

第12条　区長は、放置禁止区域及びその周辺の変化に応じ、当該放置禁止区域を変更又は解除することができる。

(放置禁止区域内の放置自転車に対する措置)

第13条　区長は、放置禁止区域内に自転車が放置されているときは、当該自転車を撤去することができる。

(放置禁止区域外の放置自転車に対する措置)

第14条　区長は、放置禁止区域外の公共の場所に自転車が放置され、交通の障害等となっていると認められるときは、当該自転車に撤去に関する警告札等を取り付けることができる。

(撤去した自転車に対する措置)

第15条　区長は、第13条第1項及び前条第2項の規定により自転車を撤去したときは、当該自転車を保管しなければならない。ただし、撤去した自転車が明らかに自転車としての機能を喪失していると認められるときは、直ちに当該自転車を処分することができる。

(撤去等に要した費用の徴収)

第15条の2　区長は、第13条第1項及び第14条第2項の規定により撤去した自転車を返還するときは、撤去等に要した費用として、別表第1で定める額を当該自転車の利用者等から徴収することができる。ただし、区長が特別な理由があると認めたときは、これを免除することができる。

(設置)

第16条　自転車及び自動二輪車の良好な駐車秩序を確立し、自転車及び自動二輪車の利用者等の利便を図るため、区立自転車駐車場を設置する。

(利用することができる自転車及び自動二輪車の種別)

第17条　区立自転車駐車場を利用することができる自転車及び自動二輪車の種別については、区立自転車駐車場ごとに規則で定める。

(利用方法)

第18条　区立自転車駐車場の利用方法は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第19条　区立自転車駐車場の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(利用の申請及び承認)

第20条　区立自転車駐車場を利用しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ指定管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

(利用の権利の譲渡等の禁止)

第21条　区立自転車駐車場の利用の承認を受けた者は、その利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(区立自転車駐車場内での禁止行為)

第22条　区立自転車駐車場を利用する者は、区立自転車駐車場内で次に掲げる行為をしてはならない。

(区立自転車駐車場の不適正利用自転車及び自動二輪車に対する措置)

第23条　区長は、区立自転車駐車場内に次の各号のいずれかに該当する自転車又は自動二輪車があるときは、これを移送することができる。

(損害の賠償)

第24条　区立自転車駐車場の施設又は附帯設備をき損し、又は汚損した者は、直ちに原状に回復し、又は区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(事故の免責)

第25条　区立自転車駐車場内において、天災、盗難その他第三者の行為に起因して生じた利用者の損害については、区は賠償の責めを負わないものとする。

(区立自転車駐車場の休場日)

第26条　区立自転車駐車場の休場日は、設けないものとする。ただし、指定管理者は、区立自転車駐車場の管理上必要と認めるときは、臨時に休場日を設けることができる。

(利用料金)

第27条　区長は、指定管理者が管理する区立自転車駐車場の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を、当該指定管理者にその収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第28条　指定管理者は、規則で定める場合は、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第28条の2　既に支払われた利用料金は、還付しない。ただし、規則で定める場合又は指定管理者が特別の理由があると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(利用の取消し等)

第28条の3　指定管理者は、区立自転車駐車場を利用する者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(区域の指定)

第29条　法第5条第4項の規定に基づき条例で定める区域(以下「指定区域」という。)は、江東区内の全域とする。

(施設の新築の場合の自転車駐車場の設置)

第30条　指定区域内において、次の表の左欄に掲げる用途(以下「指定用途」という。)に供する施設で同表の中欄に掲げる規模のものを新築しようとする者は、同表の右欄により算定した規模の自転車駐車場を当該施設若しくはその敷地内又は当該施設から50メートル以内に設置しなければならない。

(混合用途施設に係る自転車駐車場の規模)

第31条　前条第1項の表の左欄に掲げる2以上の用途に供する施設(以下「混合用途施設」という。)の新築については、当該用途ごとに同表の右欄により算定した自転車駐車場の規模の合計が20台以上である場合に、その合計した自転車駐車場の規模を同表の右欄により算定した自転車駐車場の規模とみなして同条の規定を適用する。

(施設を増築する場合の自転車駐車場の設置)

第32条　指定区域内において次に掲げる増築をしようとする者は、当該増築後の施設(当該施設のうち当該施設の敷地が指定区域となる前に建築された部分を除く。)をすべて新築したものとみなして第30条の規定により算定した自転車駐車場の規模から、現にこの条例により設置されている規模を控除した規模の自転車駐車場を設置しなければならない。

第33条　削除

(自転車駐車場の構造及び設備)

第34条　第30条から第32条までの規定により設置される自転車駐車場は、次に掲げる基準に該当するものでなければならない。ただし、特殊な装置を用いる自転車駐車場で区長が適当と認めるものについては、第1号を適用しないことができる。

(自転車駐車場の設置の届出)

第35条　第30条から第32条までの規定により自転車駐車場を設置する者は、あらかじめ規則で定めるところにより区長に届け出なければならない。届出事項を変更しようとする場合も同様とする。

(自転車駐車場の管理)

第36条　第30条から第32条までの規定により設置された自転車駐車場の所有者又は管理者(以下「管理者等」という。)は、当該自転車駐車場をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査等)

第37条　区長は、第30条から前条までの規定を施行するため必要な限度において、施設若しくは自転車駐車場の管理者等から報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員をして施設若しくは自転車駐車場に立ち入り、検査をさせることができる。

(措置命令)

第38条　区長は、第30条、第31条、第32条、第34条又は第36条の規定に違反した者に対して、相当の期間を定めて自転車駐車場の設置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(公表)

第39条　区長は、前条の規定による措置の命令を受けた者がその命令に従わないときは、その旨及び命令の内容を公表することができる。

(関係機関との協議)

第40条　区長は、この条例に規定する施策を実施するために必要と認めるときは、警察署長、道路管理者、鉄道事業者その他関係機関と協議するとともに、その協力を要請することができる。

(委任)

第41条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第42条　第38条第1項の規定による区長の命令に従わなかった者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第43条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金に処する。