(開設許可申請書)

第1条　医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号。以下「省令」という。)第1条の14第1項に規定する診療所開設の許可を受けようとするときの申請書は、診療所開設許可申請書(別記第1号様式)又は歯科診療所開設許可申請書(別記第2号様式)とする。

第2条　省令第2条第1項に規定する申請書は、助産所開設許可申請書(別記第3号様式)とする。

(開設許可書の交付)

第3条　区長は、医療法(昭和23年法律第205号。以下「法」という。)第7条第1項の規定により診療所又は助産所の開設を許可したときは、申請した者に対して開設許可書(別記第4号様式)を交付する。

(開設許可事項一部変更許可申請書等)

第4条　法第7条第2項の規定により診療所又は助産所の開設許可申請事項の変更の許可を受けようとするときは、診療所、歯科診療所又は助産所開設許可事項一部変更許可申請書(別記第5号様式)による。

(開設届)

第5条　医療法施行令(昭和23年政令第326号。以下「政令」という。)第4条の2第1項の規定により診療所又は助産所の開設を届け出るときは、診療所(歯科診療所又は助産所)開設届(別記第7号様式)による。

第6条　法第8条の規定により届け出るときは、診療所開設届(別記第8号様式)、歯科診療所開設届(別記第9号様式)又は助産所開設届(別記第10号様式)により、それぞれ正副2通を提出しなければならない。

(開設許可(届出)事項一部変更届)

第7条　政令第4条第1項若しくは第2項又は政令第4条の2第2項の規定により診療所又は助産所の開設許可事項又は開設届出事項の変更を届け出るときは、診療所、歯科診療所又は助産所開設許可(届出)事項一部変更届(別記第11号様式)による。ただし、従事者の変更の場合は、診療所、歯科診療所又は助産所従事者変更届(別記第11号の2様式)による。

(専属薬剤師免除許可申請書等)

第8条　省令第7条の規定により診療所に専属の薬剤師を置かないことの許可を受けようとするときの申請書は、専属薬剤師免除許可申請書(別記第12号様式)とする。

(休止及び再開届)

第9条　法第8条の2第2項の規定により診療所又は助産所の休止を届け出るときは、診療所、歯科診療所又は助産所休止届(別記第14号様式)により、再開を届け出るときは、診療所、歯科診療所又は助産所再開届(別記第15号様式)による。

(廃止届)

第9条の2　法第9条第1項の規定により診療所又は助産所の廃止を届け出るときは、診療所、歯科診療所又は助産所廃止届(別記第15号の2様式)による。

(開設者の死亡、失そう届)

第10条　法第9条第2項の規定により診療所又は助産所の開設者が死亡又は失そうした旨を届け出るときは、診療所、歯科診療所又は助産所開設者死亡(失そう)届(別記第16号様式)による。

(開設者が他の者を管理者とする許可申請書等)

第11条　省令第8条に規定する医師、歯科医師又は助産師の開設した診療所又は助産所を他の者に管理させようとするときの申請書は、開設者が他の者を管理者とする許可申請書(別記第17号様式)とする。

(2か所(以上)管理許可申請書等)

第12条　省令第9条に規定する他の診療所又は助産所を管理しようとするときの申請書は、2か所(以上)管理許可申請書(別記第19号様式)とする。

(用途及び定床数の表示)

第13条　診療所又は助産所の管理者は、各室ごとに用途を表示しなければならない。

(使用許可申請書等)

第14条　法第27条の規定により患者を入院させるための施設を有する診療所又は入所施設を有する助産所が、施設を使用する許可証の交付を受けようとするときは、診療所、歯科診療所又は助産所使用許可申請書(別記第21号様式)、構造設備の一部を変更した施設を使用する許可証の交付を受けようとするときは、診療所、歯科診療所又は助産所使用開設許可(届出)事項一部変更使用許可申請書(別記第22号様式。以下この条においてこれらを「申請書」という。)による。

(診療用エックス線装置備付届)

第15条　省令第24条の2に規定する診療所に診療用エックス線装置を備えたときの届出書は、診療用エックス線装置備付届(別記第25号様式)とする。

(診療用高エネルギー放射線発生装置備付届)

第16条　省令第25条に規定する診療所に診療用高エネルギー放射線発生装置を備えようとするときの届出書は、診療用高エネルギー放射線発生装置備付届(別記第26号様式)とする。

(診療用粒子線照射装置備付届)

第16条の2　省令第25条の2の規定による診療所に診療用粒子線照射装置を備えようとするときの届出書は、診療用粒子線照射装置備付届(別記第26号の2様式)とする。

(診療用放射線照射装置備付届)

第17条　省令第26条に規定する診療所に診療用放射線照射装置を備えようとするときの届出書は、診療用放射線照射装置備付届(別記第27号様式)とする。

(診療用放射線照射器具備付届)

第18条　省令第27条第1項及び第2項に規定する診療所に診療用放射線照射器具を備えようとするときの届出書は、診療用放射線照射器具備付届(別記第28号様式)とする。

(放射性同位元素装備診療機器備付届)

第19条　省令第27条の2に規定する診療所に放射性同位元素装備診療機器を備えようとするときの届出書は、放射性同位元素装備診療機器備付届(別記第29号様式)とする。

(診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素備付届)

第20条　省令第28条第1項に規定する診療所に診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えようとするときの届出書は、診療用放射性同位元素・陽電子断層撮影診療用放射性同位元素備付届(別記第30号様式)とする。

(診療用放射線照射器具等の翌年使用予定届)

第21条　省令第27条第3項及び第28条第2項に規定する診療所で翌年において使用を予定する診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素に係る届出書は、診療用放射線照射器具・診療用放射性同位元素・陽電子断層撮影診療用放射性同位元素翌年使用予定届(別記第31号様式)とする。

(変更届)

第22条　省令第29条第1項及び第2項に規定する診療所に備える診療用エックス線装置の備付届出事項を変更した場合の届出書は、診療用エックス線装置に関する変更届(別記第32号様式)とし、診療所に備える診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備診療機器、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の備付届出事項を変更した場合の届出書は、診療用高エネルギー放射線発生装置・診療用粒子線照射装置・診療用放射線照射装置・診療用放射線照射器具・放射性同位元素装備診療機器・診療用放射性同位元素・陽電子断層撮影診療用放射性同位元素に関する変更届(別記第33号様式)とする。

(廃止届及び廃止後の措置届)

第23条　省令第29条第1項及び第3項に規定する診療所に診療用エックス線装置を備えなくなった場合の届出書は、診療用エックス線装置廃止届(別記第34号様式)とし、診療所に診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備診療機器、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなった場合の届出書は、診療用高エネルギー放射線発生装置・診療用粒子線照射装置・診療用放射線照射装置・診療用放射線照射器具・放射性同位元素装備診療機器・診療用放射性同位元素・陽電子断層撮影診療用放射性同位元素廃止届(別記第35号様式)とし、診療所に診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなったときに講じた措置の概要の届出書は、診療用放射性同位元素及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素廃止後の措置届(別記第36号様式)とする。

(台帳の備付け)

第24条　区長は、診療所台帳、歯科診療所台帳及び助産所台帳(以下「診療所台帳等」という。)を備え、法、政令、省令及びこの細則の規定により区長に提出される診療所又は助産所に係る申請を許可し、又は届出を受理したときは、当該申請又は届出に係る事項を記録しなければならない。