(趣旨)

第1条　この規則は、食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)の施行に関し、食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)、食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号。以下「省令」という。)、食品衛生法施行条例(平成12年東京都条例第40号)及び食品衛生法施行細則(昭和23年東京都規則第130号。以下「都規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の届出)

第2条　省令第2条の2第1項の届出書は、健康食品の摂取に伴う有害事象情報提供票(別記第1号様式)による。

(食品衛生管理者の届書)

第3条　省令第49条の食品衛生管理者の届書は、食品衛生管理者選任(変更)届(別記第2号様式)による。

(許可の申請等)

第4条　省令第67条第1項の規定による許可の申請及び第70条の2の規定による届出は、営業許可申請書・営業届(新規、継続)(別記第3号様式)による。

(変更の届出)

第5条　省令第71条の規定による変更の届出は、営業許可申請書・営業届(変更)(別記第5号様式)に変更事項を明らかにする関係書類を添えて、変更のあった日から10日以内にしなければならない。

(廃業の届出)

第6条　法第55条の規定により許可を受けている者が、廃業したときは、10日以内に営業許可申請書・営業届(廃業)(別記第6号様式)を区長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第7条　区長は、法第55条第2項の規定により許可をしたときは、営業許可書(別記第7号様式)を交付する。

(生食用食肉に係る報告)

第8条　食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号)第1食品の部D各条に規定する生食用食肉(以下「生食用食肉」という。)の加工基準又は調理基準が適用される事業を開始した営業者は、当該営業者が管理する当該事業を行う施設に法第48条第6項第1号から第3号までのいずれかに該当する者、同項第4号に該当する者のうち食品衛生法施行令第35条第15号に規定する食肉製品製造業(法第48条第7項に規定する製造業に限る。)に従事する者又は区長が生食用食肉を取り扱う者として適切と認める者(以下「認定生食用食肉取扱者等」という。)を配置し、当該事業を開始した日から10日以内に生食用食肉の取扱い開始報告書(別記第8号様式)を区長に提出しなければならない。

第9条　法第58条第1項の規定による届出は、自主回収届(着手／変更／終了)(別記第11号様式)による。