(目的)

第1条　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)に基づく福祉手当(以下3つの手当を総称して「特別障害者手当等」という。)の支給に関する事務の取扱手続については、法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下「令」という。)並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(文書の取扱い)

第2条　特別障害者手当等の請求者又は届出人に対する通知、照会等の文章を作成するときは、なるべく平易な文体を用い、必要があるときは、振り仮名をつけ、又は注釈を加える等適宜な方法を講じて記載内容を容易に了解させるよう努めるものとする。

(備付帳簿)

第3条　区長は、次の帳簿を備えるものとする。

(受付処理簿)

第4条　受付処理簿は、特別障害者手当等に関する請求書等を種類別、受付順に整理するものとする。

(受給者台帳)

第5条　受給者台帳は、受給資格の認定番号を附するとともに、受給者氏名の五十音順等当該台帳の取扱いに便利な方法で整理するものとする。

(支給停止簿)

第6条　支給停止簿は、所得制限等により支給停止となつている受給資格者を整理するものとする。

(支給廃止簿)

第7条　支給廃止簿は、受給資格を失つた者及び江東区の区域外に住所を変更した受給者を整理するものとする。

(調査員証交付簿)

第8条　調査員証交付簿は、障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当受給資格調査員証(別記第6号様式)の交付又は返納に係る事項を、その都度整理するものとする。

(認定請求書の処理)

第9条　特別障害者手当等の支給要件に該当する者から規則第2条の規定による福祉手当認定請求書又は規則第15条の規定による特別障害者手当認定請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(審査)

第10条　特別障害者手当等の受給資格の審査は、提出された書類等に基づき、次の事項について行うものとする。

(受給資格を認定した場合の処理)

第11条　前条の規定によって審査した結果、受給資格を認定したときは、次により処理するものとする。

(受給資格を認めなかった場合の処理)

第12条　第10条の規定により審査した結果、受給資格を認めないと決定したときは、次により処理するものとする。

(認定請求時の所得状況審査)

第13条　受給資格の認定請求時における所得状況審査は、規則第2条第4号及び第5号並びに規則第15条第4号及び第5号に規定する添付書類の内容又は課税台帳の公簿によつて確認することにより審査すること。

(定時の所得状況審査)

第14条　定時の所得状況審査は、次により処理するものとする。

(支給の停止)

第15条　第13条又は前条の規定による審査の結果、支給の停止を決定したときは、障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当支給停止通知書(別記第9号の2様式)を当該受給資格者に交付すること。

(被災状況書の処理)

第16条　規則第2条の規定による障害児福祉手当被災状況書又は規則第15条の規定による特別障害者手当被災状況書(以下「被災状況書」という。)の提出を受けたときは、第13条の規定の例により審査するものとする。

(所得状況が確認できない場合の取扱い)

第17条　所得状況等について確認できないときは、当該受給資格者に対して文書により、提出期日を指定し規則第2条の規定による障害児福祉手当所得状況届又は規則第15条の規定による特別障害者手当所得状況届の提出について督促するとともに、これが提出されるまでの間特別障害者手当等の支給を差し止める旨、通知するものとする。

(氏名変更届の処理)

第18条　規則第7条又は第16条において準用する規則第7条の規定による障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当氏名変更届(別記第11号様式)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(住所変更届の処理)

第19条　規則第8条又は第16条において準用する規則第8条の規定による障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当住所変更届(別記第12号様式)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(受給資格喪失届等の処理)

第20条　受給者から障害児福祉手当・特別障害者手当・福祉手当資格喪失届(別記第13号様式)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(資格喪失届が未提出の場合の処理)

第21条　資格喪失届が提出されていない場合であつても、当該受給者が受給資格を喪失したことを区長が確認したときは、前条の規定の例により処理するものとする。

(支払開始期日)

第22条　特別障害者手当等の支払開始期日は、各支払期月の1日とする。

(手当の支払等)

第23条　特別障害者手当等の支払は、次によるものとする。

(支払の調整)

第24条　法第26条の4に規定する支給の調整を行う必要があるとき、又は認定通知書を交付した後、誤認定その他の事由により手当の支払額が不足し、又は過剰になつていることが判明し、支払の調整を行う必要があるときは、次により整理するものとする。

(受付年月日の記入)

第25条　認定請求書又は届書の提出を受けたときは、当該認定請求書又は届書に必ず受付年月日を記入すること。

(帳簿等の保存期間)

第26条　帳簿等は、それぞれ完結の日の属する年度の翌年度から次の期間保存するものとする。