2　前項の規定にかかわらず、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)は、区長の承認を得て開館時間を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、区長の承認を得て休館日を変更し、臨時に休館日を定め、又は休館日に臨時に開館することができる。

2　前項の規定により指定管理者に行わせる業務は、次のとおりとする。

2　第3条第4号から第8号までの事業を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

3　指定管理者は、利用の承認に際し、管理上必要な条件を付することができる。

4　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用を承認しない。

2　地域活動支援センター事業(入浴サービスに関する事業を除く。以下この条において同じ。)を利用しようとする者は、次に掲げる費用の額を指定管理者に支払わなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者、地域活動支援センター事業を利用する月の属する年度(当該事業を利用する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)を課されない者又は満18歳未満の者については、第1号に定める額を免除する。

2　指定管理者は、前項の規定により利用の承認を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止した場合は、速やかに区長に報告しなければならない。

3　区長は、第1項の規定によるもののほか、必要と認めるときは、利用の承認を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止することができる。

2　利用者が前項の義務を履行しないときは、区長においてこれを執行し、その費用を利用者から徴収する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の江東区障害者福祉センター条例第13条の規定によりなされた管理に関する業務の委託は、平成18年3月31日までは、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。