2　この条例において「ひとり親家庭等」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(ただし、当該児童が規則で定める状態にあるときを除く。)の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。

3　この条例において「養育者」とは、次の各号に掲げる児童を養育する(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。)者であって、父母、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の4に規定する里親以外の者をいう。

4　この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得に関しては、規則の定めるところによる。

3　第1項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、規則で定める者については、国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、対象者等負担額(食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を除く。)を助成する。

3　前2項の規定による助成は、他の法令によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

2　前項の規定にかかわらず、区長が特別の理由があると認めるときは、ひとり親等に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、前条第1項に規定する方法により医療費の助成を受ける第6条第2項に規定する規則で定める者は、同項で除外した食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を、厚生労働省令の規定の例により病院又は診療所に支払うものとする。

2　ひとり親等は、その家庭に属する対象者の現況について、規則で定めるところにより区長に届け出なければならない。

1　この条例は、平成2年1月1日から施行する。ただし、第6条、第7条、第8条第2項及び第10条の規定は、同年4月1日から施行する。

2　この条例による医療費の助成は、対象者の疾病又は負傷について平成2年4月1日以後に第6条第1項に定める医療に関する給付が行われた場合における当該給付の医療費について行う。

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第3条第2項第4号を削る改正規定は、平成12年9月1日から施行する。

2　この条例による改正後の江東区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第6条、第7条の2及び第11条の規定は、平成13年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

2　施行日の前日までを有効期限とする医療証の交付に係る所得の制限については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、平成20年4月1日以後に行われる医療に関する給付に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に関する給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第4条第1項第1号の規定は、平成32年1月1日以後に行われる医療に関する給付に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に関する給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。