2　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を同項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　区長は、受給資格の認定の申請をした者について、受給資格がないと認めたときは、児童育成手当認定申請却下通知書(別記第3号様式)により、当該申請をした者に通知する。

2　区長は、手当額の改定の認定をしたときは、児童育成手当額改定通知書(別記第4号様式)により、当該申請をした者に通知する。

3　区長は、手当額の改定の申請があった場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、児童育成手当額改定申請却下通知書(別記第5号様式)により当該申請をした者に通知する。

2　受給者は、支給要件児童の数が減少したときその他手当額を減額されるべき事由が生じたときは、速やかに児童育成手当額改定届(別記第8号様式)を区長に提出しなければならない。

2　受給者は、氏名を変更したとき、又は受給者の扶養する支給要件児童のうち氏名を変更したものがあるときは、速やかに、児童育成手当受給事由変更(消滅)届に当該氏名を変更した者の戸籍の抄本を添えて、区長に提出しなければならない。

3　受給者は、江東区の区域内において住所を変更したときは、速やかに、児童育成手当受給事由変更(消滅)届を区長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで支給要件児童を扶養することとなる場合には、第4条第2号に掲げる書類を添えなければならない。

4　受給者は、その扶養する支給要件児童のうちに住所を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給事由変更(消滅)届を区長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで当該支給要件児童を扶養することとなる場合には、第4条第2号に掲げる書類を、変更後の住所が江東区の区域外となる場合には、当該支給要件児童の属することとなった世帯の全員の住民票の写しをそれぞれ添えなければならない。

2　区長は、受給者に手当額の減額をすべき事由が生じたときは、児童育成手当額改定通知書により、当該受給者に通知する。

2　この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類について、1通又は2通以上の書類を添えることにより関係事項のすべてを明らかにすることができるときは、その明らかにすることができる書類を添えることをもって足りるものとする。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都江東区児童育成手当条例施行規則第2条第1号、同条第3号、第2条の2、第2条の3、第2条の4第1項中「第4条第2項」を「第4条第2項第1号」に改める部分、第3条の2から第4条まで、第7条、第11条、第13条第2項及び第14条の規定は、平成10年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

この規則は、平成13年6月1日から施行する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の2の改正規定は平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成24年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条の4第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区児童育成手当条例施行規則第2条の2の規定は、平成24年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区児童育成手当条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。ただし、第3条の2第2号の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の江東区児童育成手当条例施行規則第2条の4第1項の規定は、平成30年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区児童育成手当条例施行規則第2条の4第2項第3号の規定は、平成30年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区児童育成手当条例施行規則第2条の4の規定は、平成30年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区児童育成手当条例施行規則第2条の2及び第4条第8号ウの規定は、平成31年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区児童育成手当条例施行規則第2条の4の規定は、令和3年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区児童育成手当条例施行規則第2条の4の規定は、令和3年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記第8号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区児童育成手当条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区児童育成手当条例施行規則の別記第9号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。