(目的)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(区長の責務)

第2条　区長は、この条例の適用に当たっては、常に住民の権利の保護に留意するとともに、事務処理の効率化に努めなければならない。

(登録資格)

第3条　区内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)により記録を受けている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。

(登録申請)

第4条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑を提示して、印鑑登録申請書により自ら申請しなければならない。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第5条　区長は、印鑑登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(印鑑の登録)

第6条　区長は、前条の規定により登録申請者が本人であること、又は申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、直ちにこれを登録しなければならない。

(登録印鑑の制限)

第7条　区長は、登録申請に係る印鑑が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

(印鑑登録原票)

第8条　区長は、印鑑登録原票を備え、次に掲げる事項を登録する。

(印鑑登録証の交付)

第9条　区長は、印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を当該印鑑の登録を受けた者又はその代理人に対して直接に交付する。

(印鑑登録証の引替交付)

第10条　印鑑登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、印鑑登録証が著しく汚損又は毀損したときは、印鑑登録証引替交付申請書に当該印鑑登録証を添えて引替交付を申請することができる。

(印鑑登録証亡失の届出)

第11条　印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、印鑑登録証亡失届書により直ちにその旨届け出なければならない。

(印鑑登録原票登録事項の職権修正)

第12条　区長は、住民基本台帳法に基づく届出等により、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは、第15条の規定により印鑑登録の抹消を行う場合のほか、印鑑登録原票の登録事項について職権で修正しなければならない。

(印鑑登録原票登録事項変更の届出)

第13条　印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録原票の登録事項(印影を除く。)について変更をしようとするときは、印鑑登録証を提示して印鑑登録原票登録事項変更届書によりその旨を届け出なければならない。

(登録廃止の申請)

第14条　印鑑登録者は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて申請しなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第15条　区長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(代理人)

第16条　登録申請者又は印鑑登録者が第5条第2項、第10条、第11条並びに第14条第1項及び同条第2項の申請等を自ら行うことができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により行うことができる。

(印鑑登録の証明)

第17条　区長は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影その他の事項(登録番号及び登録年月日を除く。)の写しについて証明する。

(印鑑登録証明の申請)

第18条　印鑑登録の証明を受けようとする者は、印鑑登録証を提示して、印鑑登録証明書交付申請書により申請しなければならない。

(印鑑登録証明の制限)

第19条　区長は、前条の規定による申請に際し、印鑑登録証を提示した者に対してのみ印鑑登録証明書を交付するものとする。ただし、証明書自動交付機(区の電子計算組織と電気通信回線によって接続された住民票の写し等の自動交付を行う端末機をいう。)による印鑑登録証明書の交付については、この限りでない。

(関係人に対する質問)

第20条　区長は、印鑑の登録及び証明に関し必要な調査をすることができる。

(閲覧の禁止)

第21条　区長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(委任)

第22条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。