2　個人を単位とした住民票の写しは別記第1号様式(外国人住民にあっては別記第2号様式)のとおりとし、個人を単位とした住民票を世帯ごとに編成した住民票の写しは別記第3号様式のとおりとする。

3　戸籍の附票は、戸籍を単位として磁気ディスクをもって調整する。

4　前項の規定にかかわらず、磁気ディスクをもって調製されなかった戸籍の附票は、戸籍を単位として作成する。

5　第3項に規定する戸籍の附票の写しは別記第4号様式のとおりとし、前項に規定する戸籍の附票の写しは別記第5号様式のとおりとする。

2　住民基本台帳及び戸籍の附票は、施錠のある耐火性の金庫、書庫又は倉庫に納めて厳重に保管しなければならない。

2　住民異動届を受理したときは、記載事項等を審査のうえ、本籍その他の事項を補記し、受付番号及びその年月日を記入しなければならない。

3　前項の記載事項等の審査により事実に反する疑いがある場合は、法第34条第2項の規定により調査し、その事実を確認のうえ受理しなければならない。

4　住民異動届は、所定の手続を終了した後、受付番号順に整理し、保管しなければならない。

2　前項に規定する出張所の調査の区域は、江東区役所の出張所設置条例(昭和30年4月江東区条例第11号)別表のとおりとする。

2　多数人に係る閲覧については、住民記録一覧表(別記第8号様式)により区民課において行うものとする。

3　前項に規定する住民記録一覧表の記載事項は、次に掲げる項目とする。

4　住民記録一覧表は、年3回以上更新する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条の規定は、昭和63年6月1日から施行する。

2　東京都江東区住民基本台帳事務規則(昭和44年2月江東区規則第4号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　旧規則によつてなされた手続その他の行為は、この規則によつてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区住民基本台帳事務規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区住民基本台帳事務規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。