2　前項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる書類の提出等の手続に関し必要な事項は、区長が別に定める。

2　法第317条の6第1項の規定により提出する同項に規定する給与支払報告書(以下本条において「給与支払報告書」という。)は、区長の承認を受けた場合には、光ディスク、磁気テープ又は磁気ディスク(次項において「光ディスク等」という。)をもって調整し、区長に提出することができる。

3　前項の承認を受けようとする者は、給与支払報告書の提出期限の3月前までに、給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書(別記第6号の12様式)を区長に提出しなければならない。

2　前項の場合において、法第328条の5第2項の規定により徴収すべき分離課税にかかる所得割の額がないときは、特別徴収票は、退職手当等の支払を受ける者の請求がない場合に限り、退職手当等の支払を受ける者に交付することを要しない。

2　前項の表第1号に掲げる者は、同号に定める様式による申告書に所得税法第226条第1項に規定する源泉徴収票を添付しなければならない。

2　区税の納税者又は特別徴収義務者が災害その他やむを得ない理由により、申告等に関する期限の延長を受けようとするときは、前項の規定の適用がある場合を除き、当該理由のやんだ後すみやかに別記第11号様式で定める申請書に、延長を必要とする理由を証明する書類を添付して区長に提出しなければならない。

3　前項の規定による申告等に関する期限の延長の申請に対する処分を決定した場合において、納税者または特別徴収義務者に対する通知は、第11号の2様式による。

2　特別徴収義務者が国の機関である場合においては、前項の規定にかかわらず、第15号の2様式の通知書による。

2　条例第46条の2第2項の規定による申請書は、別記第26号様式による。

3　条例第46条の2第3項の規定による申請書は、別記第26号の2様式による。

2　条例付則第5条の4第2項の規定に基づき東京都知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして区長が定める三輪以上の軽自動車は、東京都都税条例第76条第1項各号に規定する自動車に相当する三輪以上の軽自動車とする。

2　法第16条第1項の規定による担保を提出することができない特別の事情がある者は、その理由を証する文書を区長に提出しなければならない。

2　前項の規定により納付又は納入の委託を受けた徴税吏員は、速やかに当該有価証券を出納員又は会計管理者を経由して区の指定金融機関に再委託しなければならない。

2　保全担保にかかる次の表の左欄に掲げる命令書及び通知書の様式は、それぞれその右欄に掲げるところによる。

3　法第16条の3第8項又は第9項の規定による特別徴収義務者に対する担保の解除の通知は、担保解除通知書による。

4　第23条第1項の規定は、法第16条の3第1項の規定により提供を命ぜられる担保の提供手続について準用する。

2　第23条第1項の規定は、法第16条の4第3項の規定により提供する法第16条第1項各号に掲げる担保の提供手続について準用する。

2　法第17条の2第5項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する通知は、第47号の2様式による充当通知書による。

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行し、昭和40年度分から適用する。ただし、特別区たばこ消費税、電気ガス税及び鉱産税にかかる部分は、昭和40年4月1日以降にかかる分から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定、別記第7号様式から別記第7号の3様式までの改正規定及び別記第7号の4様式から別記第7号の6様式までを削る規定は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の江東区特別区税条例施行規則別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区特別区税条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区特別区税条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この規則による改正後の江東区特別区税条例施行規則は、平成21年度分の区民税から適用し、平成20年度分までの区民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区特別区税条例施行規則は、平成22年度分の区民税から適用し、平成21年度分までの区民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区特別区税条例施行規則は、平成22年度分の区民税から適用し、平成21年度分までの区民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区特別区税条例施行規則は、平成23年度分の区民税から適用し、平成22年度分までの区民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。ただし、第2条の次に1条を加える改正規定は平成23年12月19日から、第6条の3第2号の改正規定は公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は平成26年1月1日から、第2条の規定は平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区特別区税条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。ただし、別記第17号様式(裏)の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区特別区税条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区特別区税条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この規則による改正後の江東区特別区税条例施行規則別記第13号様式及び別記第14号様式は、平成28年度分の区民税から適用し、平成27年度分までの区民税については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、別記第6号の18様式から別記第7号様式まで(別記第7号様式に係る部分に限る。)の改正規定は、平成29年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区特別区税条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区特別区税条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中別記第6号様式(甲)の改正規定は公布の日から、第25号様式の改正規定及び第25号の2様式を別記第25号の3様式とし、別記第25号様式の次に1様式を加える改正規定は平成30年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区特別区税条例施行規則の別記第6号様式(甲)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区特別区税条例施行規則の別記第14号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区特別区税条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区特別区税条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区特別区税条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区特別区税条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区特別区税条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区特別区税条例施行規則の別記第7号様式及び別記第7号の2様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区特別区税条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年11月4日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区特別区税条例施行規則の別記第6号様式(甲)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区特別区税条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区特別区税条例施行規則の別記第6号様式(乙)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区特別区税条例施行規則の別記第6号様式(甲)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。