(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第20条から第27条までの規定に基づき、職員の職務に係る労働災害を防止するための施策の一環として、労働安全衛生に係る保護具の措置について必要な事項を定めるものとする。

(保護具の性格)

第2条　職務に係る労働災害を防止するための施策は、設備及び危険又は有害な作業環境の改善によることを基本とし、保護具の措置は、これを補完するものとして行うものとする。

(定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職務等)

第4条　主任管理者は、事務所における適正な安全衛生管理の確保のため保護具に関し必要な調整を行う。

第5条　部管理者は、事務所における保護具に関する事項を統括管理する。

第6条　事務所総括管理者は、事務所に係る保護具に関する具体的事項を実施する。

第7条　職員は、措置された保護具を適正に使用し、管理しなければならない。

(措置基準)

第8条　部管理者は、事務所の事業執行に伴い保護具を措置する必要がある場合は、保護具について別表の範囲内で措置基準を定めなければならない。

(管理使用細則)

第9条　事務所総括管理者は、事務所に係る保護具についての管理使用細則を定めなければならない。

(保護具の措置)

第10条　事務所総括管理者は、保護具についての措置基準及び管理使用細則に基づき保護具を措置しなければならない。

(措置の形態)

第11条　保護具は、原則として共用とする。ただし、疾病感染のおそれがあるもの又は職員の体型に合わせて措置することが必要なものは、専用とすることができる。

(措置数)

第12条　保護具の措置数は、危険又は健康障害を及ぼすおそれがある作業について、同時に従事する職員数と同数以上とするものとする。

(周知)

第13条　事務所総括管理者は、職員に対し、保護具が危険又は健康障害から身体を保護する主旨のものであること及び管理使用細則に基づく使用方法を周知させるものとする。

(使用命令等)

第14条　職員を指揮監督する権限を有する者は、職員を危険又は健康障害を及ぼすおそれのある作業に従事させるときは、職員に対し、管理使用細則に基づく使用方法により、身体を保護するに足る機能を有する保護具の使用を命じなければならない。

(予備の保護具)

第15条　事務所総括管理者は、事務所における保護具が紛失し又は機能を喪失した場合等に備えて、保護具の性能に応じ、予備の保護具を備えておかなければならない。

(保護具台帳の備付け)

第16条　事務所総括管理者は、事務所の所管に係る保護具について、保護具台帳(別記第1号様式及び別記第2号様式)を備え、必要な記録管理を行わなければならない。

(調査・勧告)

第17条　主任管理者は、部管理者に対し、事務所における保護具の措置、管理及び使用の状況等について報告を求め、又は実地に調査し、その結果に基づいて必要な措置を勧告することができる。

(事業場安全衛生委員会の意見の尊重)

第18条　部管理者又は事務所総括管理者は、保護具についての措置基準又は管理使用細則を定め、又は改正するときは、事業場安全衛生委員会の意見を尊重するものとする。

(補則)

第19条　主任管理者は、この規程を実施するため、必要な事項を定めることができる。