2　職員課長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備することを確認した後、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。ただし、前条の規定による届出が複数の通勤の経路又は方法であった場合は、通勤手当の額が最も低廉となる通勤の経路及び方法により決定し、又は改定するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。ただし、この場合の手当額が前項の規定により計算した手当額を超える場合は、この限りでない。

3　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

4　第2項の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の支給方法について準用する。

2　条例第14条第5項並びに規則第15条及び第16条の規定により通勤手当を支給する場合については、異動等事由が生じた日の属する月の翌月(その日は月の初日であるときは、その日の属する月)の給料の支給日に支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、前2項に規定する支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない等のため、当該支給日に通勤手当を支給出来ないときは、その日より後に支給することができる。

2　条例第14条第1項の職員が、支給対象期間の初日から1か月以上の期間にわたって通勤しないことが明らかな場合には、次項に定める場合を除き、当該支給対象期間の当初においては通勤手当は支給しないこととし、その後、当該支給対象期間の中途において通勤することとなったときには、通勤することとなった日の属する月の初日に支給要件を具備したものとして通勤手当の額を算出する。

3　条例第14条第1項の職員が、支給対象期間の当初から規則第15条第3号に掲げる事由により勤務しない場合で、その後、当該支給対象期間の中途において復職し、又は職務に復帰したときには、次条第1項の規定に準じて通勤手当の支給額を算出する。

2　規則第15条第4号に係る返納額については通勤実績がない月の前月の末日に、同号に係る支給額については再び通勤することとなった日の属する月の初日に、それぞれ異動等事由が生じたものとして規則第17条を準用した場合に算出される額とする。

3　前2項の規定により算出された支給額が返納額を超える場合は、通勤手当の返納及び支給は行わないものとする。

東京都江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年10月江東区条例第14号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員および改正条例適用の日の翌日から昭和33年7月15日以内に新たに職員となつた者について第6条第2項の規定を適用する場合には、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「昭和33年7月31日」と読み替えるものとする。

この訓令は、昭和52年4月1日から適用する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年8月1日から施行する。