2　前項の申出は、次の事項を記載した書面により任命権者に対して行わなければならない。

3　前項の規定は、職員が同項各号の事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。

4　前3項に定めるもののほか、口座振替の方法による給与の内払の実施に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

3　前2項の支給日後に新たに職員となった場合若しくは職員が前2項の支給日前に離職し、又は死亡した場合における給料は、前2項の規定にかかわらず、新たに職員となり、若しくは離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

2　前項の職員別給与簿は、職員ごとに毎年作成し、5年間保存するものとする。

2　前項の場合において、任命権者は、次に掲げる者を条例第12条に規定する扶養親族として認定することができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前3項の規定により扶養親族の認定を行うときその他必要と認めるときは、届出の事実に係る証明書等の提出を求めることができる。

2　任命権者は、前項に規定する給与減額免除申請書を整理し、保管しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、任命権者は、任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準(昭和53年4月特別区人事委員会規則第15号)別表第1第5号及び第6号、第8号から第12号まで並びに第14号のいずれかに定める理由に係る承認については、当該任命権者の定める手続をもって、同項の手続に代えることができる。

2　やむを得ない理由により、前項に規定する時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際、行うことができるものとする。

3　前2項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

4　給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であったとき、又は減額すべき給与の額が、減額すべき事実のあった日の属する給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する地域手当の額の合計額より大であるか若しくはこれに等しいときにおける減額すべき給与の額は、当該給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する地域手当の額の合計額とする。

2　職員が江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年3月江東区条例第8号)第9条の5第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定により代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年3月江東区条例第8号)第9条の5第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する手当(宿日直手当を除く。)の支給は、江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成10年3月江東区規則第32号)第7条第1項に規定する方法により行わなければならない。

4　第1項の規定にかかわらず、任命権者は、やむを得ない理由により、第1項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

5　職員が第1項及び前項の支給日前に離職し、又は死亡した場合においては、第1項及び前項の規定にかかわらず、職員が離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年11月1日から適用する。

2　この規則施行の際、従前の規定に基づき、昭和37年分として作成中の給与簿並びにすでに届出のあつた扶養親族届および扶養親族異動届は、それぞれこの規則第4条および第6条の規定に基づいてなされたものとみなす。

3　第5条の規定は、任命権者が東京都江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年12月江東区条例第48号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規定による届出を受けた場合について準用する。

4　第6条の規定は、改正条例附則第6項の規定による届出について準用する。

5　前項の場合において、様式第2号中「条例第12条」とあるのは「改正条例附則第6項」と読み替えるものとする。

6　第4条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「5年間」とあるのは、「3年間」とする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区職員の給与に関する条例施行規則第6条の2第1号の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新たに病気休暇を取得した職員に対して適用し、施行日の前日から引き続きこの規則による改正前の江東区職員の給与に関する条例施行規則第6条の2第1号の規定の適用を受けている職員については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の江東区職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第2項第1号の規定にかかわらず、施行日の前日において、この規則による改正前の江東区職員の給与に関する条例施行規則第5条第1項の規定による認定を受けている扶養親族(江東区職員の給与に関する条例(昭和30年4月江東区条例第7号)第12条第2項に規定する扶養親族をいう。以下単に「扶養親族」という。)のうち同条例第12条第2項第4号に掲げる者(以下「特定扶養親族」という。)の収入の合計額(改正後の規則第5条第2項第1号に規定する勤労所得、資産所得、事業所得その他の収入の合計額をいう。以下「収入の合計額」という。)が年額130万円以上140万円未満であり、当該特定扶養親族の収入の合計額が施行日以後引き続き年額130万円以上140万円未満である場合その他これに準ずる場合にあっては、平成31年度に限り、任命権者は、特定扶養親族を扶養親族として認定するものとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年12月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年11月1日から施行する。