2　任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

2　第2条第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

2　育児休業をしている会計年度任用職員に対しては、勤務時間条例第18条第2項の規定に基づき定められた江東区会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(令和2年3月江東区規則第3号。以下「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)第11条及び第12条の規定による年次有給休暇、会計年度任用職員勤務時間規則第13条の規定による公民権行使等休暇、不妊治療のための休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、生理休暇、慶弔休暇、夏季休暇、子の看護のための休暇及び短期の介護休暇、会計年度任用職員勤務時間規則第25条の規定による介護休暇並びに会計年度任用職員勤務時間規則第27条の規定による介護時間は与えないものとする。

2　前項の規定による届出は、システムに必要事項を記録することにより行うものとする。ただし、システムにより難い場合は、養育状況変更届(別記第2号様式)により行うものとする。

3　第2条第2項本文の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

2　育児短時間勤務計画書は、条例第10条に規定する請求と同時に提出するものとする。

3　育児短時間勤務計画書の記載の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

2　第2条第2項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

2　第2条第2項本文の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

2　条例第18条第1項の規定により、職員に対して、前項各号に掲げる事項を知らせる場合は、次の各号に掲げるいずれかの方法(第3号に掲げる方法にあっては、当該職員が希望する場合に限る。)によって行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(育児休業の承認の請求手続に関する経過措置)

2　職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年3月東京都規則第35号。以下「都規則」という。)第2条第1項の規定に基づき特定職員(施行日の前日において都規則の適用を受けていた職員(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条第1項に定める教育公務員(区立幼稚園の園長及び教員に限る。)をいう。)で、施行日以後この規則による改正後の江東区職員の育児休業等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定の適用を受けることとなるものをいう。以下同じ。)が行った承認の請求手続は、改正後の規則第2条第1項の規定に基づき行ったものとみなす。

(育児休業の期間の延長の請求手続に関する経過措置)

3　都規則第3条の規定に基づき特定職員が行った期間の延長の請求手続は、改正後の規則第3条に基づき行ったものとみなす。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記様式第1号及び第3号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区職員の育児休業等に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区職員の育児休業等に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区職員の育児休業等に関する条例施行規則別記第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区職員の育児休業等に関する条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の江東区職員の育児休業等に関する条例施行規則の規定は、平成29年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区職員の育児休業等に関する条例施行規則別記第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区職員の育児休業等に関する条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区職員の育児休業等に関する条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の江東区職員の結核休養に関する条例施行規則、江東区職員の育児休業等に関する条例施行規則、江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則、江東区職員の給与に関する条例施行規則、江東区職員の住居手当に関する規則、江東区職員の単身赴任手当に関する規則及び江東区職員の退職手当に関する条例施行規則の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。