(趣旨)

第1条　この規則は、江東区職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月江東区条例第25号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日(正規の勤務時間(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)にあっては、当該会計年度任用職員について定められた勤務時間)が割り振られた日をいう。以下同じ。)の日数が3日以上である非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員であって1年間の勤務日の日数が121日以上であるものとする。

(条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第1条の3　条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、条例第3条第1号から第4号までに掲げるものとする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第1条の4　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第1条の5　前条の規定は、条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条第1号中「1歳到達日(条例第2条第4号イ(ア)に規定する1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日(条例第2条第4号ア(ア)に規定する1歳6か月到達日」と、同条第2号中「1歳到達日後」とあるのは「1歳6か月到達日後」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、江東区勤怠管理システム(職員の勤務状況等の管理に関する事務の処理を電子計算組織によって処理する情報処理システムをいう。以下「システム」という。)に必要事項を記録することにより行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。ただし、システムにより難い場合は、育児休業承認請求書(別記第1号様式)により行うものとする。

第3条　削除

第4条　削除

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条　育児休業の期間の延長の請求は、システムに必要事項を記録することにより行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。ただし、システムにより難い場合は、育児休業承認請求書により行うものとする。

(育児休業の期間中の休暇等の取扱い)

第6条　育児休業をしている職員(次項に定める職員を除く。)に対しては、江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年3月江東区条例第8号。以下「勤務時間条例」という。)第13条又は江東区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成12年3月江東区条例第47号。以下「幼稚園教育職員勤務時間条例」という。)第15条の規定による年次有給休暇並びに勤務時間条例第15条又は幼稚園教育職員勤務時間条例第17条の規定による公民権行使等休暇、不妊治療のための休暇、妊娠症状対応休暇、早期流産休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、子の看護のための休暇及び短期の介護休暇並びに勤務時間条例第16条又は幼稚園教育職員勤務時間条例第18条の規定による介護休暇並びに勤務時間条例第16条の2又は幼稚園教育職員勤務時間条例第18条の2の規定による介護時間は与えないものとする。

(育児休業の承認期間の取扱い)

第7条　育児休業の承認期間は、勤務時間条例第4条若しくは幼稚園教育職員勤務時間条例第5条又は会計年度任用職員勤務時間規則第5条の規定による週休日、勤務時間条例第10条及び第11条若しくは幼稚園教育職員勤務時間条例第12条及び第13条又は会計年度任用職員勤務時間規則第11条の規定による休日並びに勤務時間条例第12条又は幼稚園教育職員勤務時間条例第14条の規定により指定された代休日を含むものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

第9条　削除

(条例第8条第6号の育児短時間勤務に係る計画書の提出)

第10条　条例第8条第6号の書面は、育児短時間勤務計画書(別記第3号様式)とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第11条　条例第10条の書面は、育児短時間勤務承認請求書(別記第4号様式)とする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条　第8条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(部分休業の承認の請求手続)

第13条　部分休業の承認の請求は、システムに必要事項を記録することにより行うものとする。ただし、システムにより難い場合は、部分休業承認請求書(別記第5号様式及び別記第6号様式)により行うものとする。

(条例第14条第2号の規則で定める非常勤職員)

第13条の2　条例第14条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日の日数が3日以上である非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第14条　第8条の規定は、部分休業について準用する。

(部分休業における給与の減額)

第15条　条例第16条の規定により給与の減額をする場合には、江東区職員の給与に関する条例(昭和30年4月江東区条例第7号)の適用を受ける職員にあっては江東区職員の給与に関する条例施行規則(昭和37年12月江東区規則第11号)第7条の規定を、江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年3月江東区条例第48号)の適用を受ける職員にあっては江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例施行規則(平成12年3月江東区教育委員会規則第8号)第10条の規定を、江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年10月江東区条例第29号)の適用を受ける職員にあっては江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(令和2年3月江東区規則第4号)第10条の規定を準用し、システムに必要事項を記録することにより処理するものとする。ただし、システムにより難い場合は、部分休業承認請求書(別記第6号様式)により処理するものとする。

(条例第18条第1項の規則で定める事実)

第16条　条例第18条第1項の規則で定める事実は、次に掲げる事実とする。

(条例第18条第1項の規則で定める事項等)

第17条　条例第18条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(条例第18条第1項の規則で定める措置)

第18条　条例第18条第1項の規則で定める措置(第3号に掲げる措置にあっては、職員が希望する場合に限る。)は、次に掲げる措置とする。

(条例第19条第3号の規則で定める育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置)

第19条　条例第19条第3号の規則で定める育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置は、次に掲げる措置とする。