(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条、営利企業等の従事制限に関する規則(昭和53年4月特別区人事委員会規則第16号)等の規定に基づき、職員が営利企業等に従事する場合の許可等に関する事務の取扱いについて定めるものとする。

(兼業の定義)

第2条　この規程において「兼業」とは、次の各号に掲げる場合をいう。

(兼業の許可)

第3条　職員は、前条に掲げる兼業を行おうとするときは、あらかじめ兼業(職)許可申請書(別記第1号様式)により申請し、兼業の許可を受けなければならない。

(兼業の許可権者)

第4条　第3条に規定する兼業の許可は、次の表の左欄に掲げる職にある者について、同表右欄に掲げる職にある者(以下「許可権者」という。)が行う。

(実績報告)

第5条　第3条の規定による許可を受けて兼業を行う職員は、当該兼業の実績について、兼業(職)実績報告書(別記第2号様式)により許可権者に報告しなければならない。

(兼業を許可しない場合)

第6条　許可権者は、申請に係る職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、兼業の許可をしないものとする。

(許可の取消し)

第7条　許可権者は、職員が第3条の規定により兼業の許可を受けた後、前条の規定に該当するに至ったときは、許可を取り消すものとする。

(職務に専念する義務の免除等との関係)

第8条　職員が兼業の許可を受けた場合で、当該兼業が、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年4月特別区人事委員会規則第14号)第2条第2号から第4号までの規定に該当するときは、江東区職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程(昭和42年6月江東区訓令甲第16号)第2条に定める承認権者は、職務に専念する義務を免除することができる。

(消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の規定による兼業の特例)

第9条　職員は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年法律第110号)第10条の規定に基づき、非常勤の消防団員と兼業しようとするときは、あらかじめ兼業(職)許可申請書により申請し、兼業の許可を受けなければならない。

(営利企業以外の団体の役員等の兼職)

第10条　第2条に掲げるもののほか、職員が、勤務時間内に国、地方公共団体その他の公益団体において法令、条例、定款、寄附行為その他の規約で定める役員等に就任する場合は、区長が別に定めるものを除き、あらかじめ承認を受けなければならない。

(委任)

第11条　この規程の施行について必要な事項は、総務部長が定める。