2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

2　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。以下同じ。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　前2項に規定する決定について、議会にあっては、議長が当該決定をするものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日から60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

3　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第20条第1項及び第4項において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

2　前項の閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しによりこれを行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、公文書の開示を写しの交付により行う場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

2　他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第16条第1項の規定による閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3　規則で定める施設において一般の閲覧に供している公文書については、この章の規定は、適用しない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の実施機関は、江東区情報公開審議会に対し、速やかに諮問をするよう努めなければならない。

4　第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

5　諮問庁は、江東区情報公開審議会の意見を尊重して、当該審査請求について裁決をするものとする。

6　議長がした開示決定等又は議長に対してされた開示請求に係る不作為について審査請求があった場合は、議長は、当該審査請求について裁決をするものとする。この場合において、議長は、必要と認めるときは、江東区情報公開審議会に対し、当該審査請求について意見を求めることができる。

2　審議会は、前項に規定する審議のほか、情報公開に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3　審議会は、区長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

4　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

6　区長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

8　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

9　委員の報酬及び費用弁償については、別に条例で定める。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　諮問庁は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審議会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審議会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審議会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人等(審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は諮問庁をいう。以下同じ。)にその主張を記載した書面(以下「主張書面」という。)又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審議会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　実施機関は、出資等法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

2　指定管理者文書への第2章の規定の適用については、次の表の左欄中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

3　指定実施機関は、指定管理者文書であって指定実施機関が保有していないものに関し、開示請求又は情報提供の申出があったときは、当該指定管理者に対し、当該指定管理者文書を指定実施機関に提出するよう求めるものとする。

2　実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めを設けるものとする。

2　実施機関は、一般に周知する目的をもって作成した刊行物等について、その目録を作成し、毎年公表するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例による改正前の江東区情報公開条例(以下「旧条例」という。)第7条の規定により、現にされている公文書の公開請求は、この条例第6条第1項の規定による開示請求とみなす。

3　この条例は、平成13年3月31日以前に議会が作成又は取得した公文書には適用しない。

4　この条例の施行の際、現にされている旧条例第11条に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立ては、この条例第19条第1項に規定する同法の規定に基づく不服申立てとみなす。

5　前3項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

6　旧条例第12条第1項の規定により置かれた江東区情報公開審議会は、この条例第22条第1項の規定により置く審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

7　この条例の施行の際、現に旧条例第12条第3項の規定により江東区情報公開審議会の委員に委嘱されている者は、この条例第22条第3項の規定により審議会の委員に委嘱されたものとみなし、その任期は、同条第4項の規定にかかわらず、平成14年3月31日までとする。

8　旧条例第6条第3号に規定する合議制機関等の議事運営規程又は議決によりその全部又は一部について開示しない旨を定めている情報であって、この条例の公布の日前に開催された当該合議制機関等の会議に係るものが記録されている公文書については、旧条例第6条第3号の規定は、この条例の施行の日以後も、なおその効力を有する。

9　実施機関は、前項に規定する情報が記録されている公文書について、可能な限り情報の公開が行われるよう、適切な措置を講ずることに努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にされている公文書の開示の請求のうち、この条例による改正前の江東区情報公開条例第11条の規定による処分のなされていないものについては、この条例による改正後の江東区情報公開条例の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成17年1月25日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中江東区情報公開条例第7条第2号ウの改正規定及び第2条中江東区個人情報保護条例第22条の2第1項第2号ウの改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の江東区情報公開条例の規定による実施機関の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた実施機関の処分又は施行日前にされた申請に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。