(目的)

第1条　この規則は、別に定めるものを除き、庁舎(本庁舎及び防災センターをいい、敷地その他の附属施設を含む。以下同じ。)における火災その他災害の発生を防止するとともに、職員その他の者の生命及び身体の安全並びに区の保有に属する財産の保全に資することを目的とする。

(委員会の設置)

第2条　庁舎における防火及び防災対策の万全を期するため、庁舎防火防災対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の所掌事項)

第3条　委員会は、次に掲げる事項について審議する。

(委員会の構成)

第4条　委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

(委員会の運営)

第5条　委員長は、会務を総理する。

(委員会の開催)

第6条　委員会は、防火又は防災対策上の必要があると委員長が認めるときに開催することとし、委員長が招集する。

(委員会の庶務)

第7条　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(防災管理者)

第8条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第36条第1項において読み替えて準用する法第8条第1項の規定に基づき、防災管理者を置く。

(防災管理者の業務)

第9条　防災管理者は、次に掲げる業務を行なう。

(防火担当責任者等)

第10条　火災予防のため、防災管理者の下に防火担当責任者、火元責任者、点検検査責任者及び点検検査員を置く。

(火気の使用)

第11条　庁舎において、定められた場所以外で臨時に火気を使用しようとするときは、その都度火元責任者、防火担当責任者を経て防災管理者に届出なければならない。

(施設の変更等)

第12条　庁舎において、建築物(仮設物を含む。)若しくは各種設備器具を設置若しくは変更しようとするとき、又は大量の危険物を搬入若しくは搬出しようとするときは、あらかじめ防災管理者に届け出なければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制等)

第13条　防災管理者は、火災警報の発令等の理由により、状況が火災予防上危険であると認めるときはその旨職員に伝達しなければならない。

(安全措置)

第14条　火災が発生したときは、火元責任者は、直ちに全ての火気を消すものとし、可燃物取扱者にあっては、直ちに燃料の供給を停止する等防火対策上適切な措置を講じなければならない。

(休日及び夜間における活動)

第15条　休日及び夜間に火災が発生したときは、宿直員(宿日直を専務とする巡視のほか、コントロール室担当者を含む。)は、互いに協力し、直ちに消防機関及び防災管理者その他の関係者に通報するとともに、適切な初期消火活動に努めなければならない。

(地震時の措置)

第16条　地震時において火災発生のおそれがあり、若しくは火災が発生したとき、又は類焼のおそれがあるときは、防災管理者その他の関係者は、この規則に定める通常火災の場合に対する措置に準じ、出火の予防、初期消火活動又は類焼防止等防火対策上適切な措置を講じなければならない。

(自衛消防隊)

第17条　庁舎において火災又は災害が発生した場合において、被害を最少限にとどめるため、自衛消防隊(以下「消防隊」という。)を置く。

(防火及び防災教育)

第18条　防災管理者は、職員等に対し、計画的に防火及び防災教育を行い、防火及び防災思想の啓発に努めなければならない。

(自己啓発)

第19条　職員等は、進んで防火及び防災教育を受け、防火及び防災対策の徹底に努めるものとする。