特別区における一般行政証明の取扱いについて

(特別区法規研究会決定)

1　証明の限界について

区の所管事項であつて、公簿等により当該事項が確認できるものに限るものとする。

2　証明発行の可否(分類)

A　発行を可とするもの

1　納税証明

2　課税証明

3　非課税証明

4　戸籍謄抄本認証

5　住民登録謄抄本認証

6　戸籍記載事項証明

7　住民登録記載事項証明

8　身分証明(破産宣告の有無等民事事項に限る。)

9　印鑑証明

10　不在籍証明(不現住証明を含む。)

11　外国人登録済証明

12　埋火葬許可証交付済証明

13　年齢証明(労働基準法第57条(年少者の証明書)に基づくものに限る。)

14　未転入証明(食糧管理法令に基づくものに限る。)

15　旅行証明(専ら食糧管理法上(第191条1項および同令第4条4項)の措置として必要なものに限る。)

16　建築許認可確認証明

17　建築工事完了確認済証明

18　専用住宅証明(租税特別措置法に係るものに限る。)

19　特別区道認定済証明

20　町界町名変更証明

21　私立学校に関する証明(区長委任条項に係るものに限る。)

22　主要食糧配給関係証明

23　農業経営状況証明

24　農耕地であることの証明

25　地代家賃の統制額に関する証明

26　海難証明

27　道路幅員証明(車両制限令に基づくもの。)

28　電気供給に関する証明

29　国民健康保険料納付(賦課)証明

30　国民健康保険被保険者資格(喪失)証明

31　国民健康保険による療養に要する費用の被保険者負担額証明

32　り災証明(証明の範囲は、全壊、半壊、床上床下浸水、流失に限る。)

B　発行は否とするが、やむを得ず発行するもの(将来は、なくす方向にもつてゆくもの。)

1　不在者投票に関する証明(公職選挙法によるもの。)

2　地番変更事実証明(地方自治法第260条によるもの以外は消極的に解する。)

3　移民関係

(1)　農業従事証明

(2)　農耕技術者証明

(3)　善行証明

(4)　未婚者証明

(5)　未成年者の海外渡航に親権者が同意したことの証明

4　援護関係

(1)　事実婚の申立証明

(2)　引揚事実証明

(3)　戦死者の葬祭を行なう旨の申立証明

5　分べん証明(健康保険法施行規則第61条によるもの。)

6　町会が建物(土地)を使用していることの証明(固定資産税の関係であるので、行政部から主税局に連絡をとり将来はなくすこととしたい。)

C　発行を否とするもの(他の官公署または他の証明等によつて替えられるものその他参考事項を付記した。)

1　職業証明

2　無収入証明

3　生活困窮又は家庭生活状況証明

4　内職証明

5　学資支払又は支弁の困難なることの証明(住民票、納税証明、非課税証明で替える。)

6　授業料免除願に関する証明(住民票、納税証明、非課税証明で替える。)

7　独立生計証明(住民票、納税証明で替える。)

8　旧兵役関係証明(都民生局で発行する。)

9　無資産証明

10　通称証明(同一人証明)

11　写真証明(警視庁で発行する。)

12　工場使用証明(労働基準監督署で発行する。)

13　寄留関係証明

14　引揚者定着証明(都民生局で発行する。)

15　配給米焼失証明

16　生存証明(戸籍謄抄本、住民票で替える。)

17　死亡証明(除籍謄抄本、除かれた住民票で替える。)

18　私立学校授業継続証明

19　不具、廃失証明(福祉事務所で発行する。)

20　内縁関係証明(同一生計、事実婚)

21　住宅困窮証明

22　廃車証明(陸運事務所で発行する。)

23　在外公館借入金確認証明

24　哺育証明

25　私有地を公共用に供していることの証明(区が管理する土地を除く。)

26　転居証明(住民票で替える。)

27　戦災前居住証明

28　身元保証人の独立生計及び成年者に関する証明(住民票、戸籍謄抄本、納税証明で替える。)

29　商標証明

30　地代家賃証明

31　法人所在証明(法務局登記簿謄本で替える。)

32　居住・同居証明(住民票で替える。)

33　区境界変更証明(都総務局で発行する。)

34　営業証明(法務局登記簿謄本、事業税納税(課税)証明で替える。また、商工会議所等で発行する。)

35　扶養証明(住民票および非課税証明で替える。)

36　無職証明

以上発行を否とするものは、昭和38年1月1日を目途として、廃止する。