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更新日:2019年9月4日

令和元年度私立幼稚園等保護者補助金

私立幼稚園等保護者補助金のご案内

江東区では、私立幼稚園等に通園する園児の保護者の負担を軽減し、幼児教育の振興と充実を図るため、保護者が支払った入園料や保育料に対して補助を行っています。

補助金の対象者

 補助金を受けることができる方は、以下の条件をすべて満たしている方となります。

  1. 平成31年4月1日以降、お子様の住民登録が江東区にあり、その登録住所地より通園していること。
     ※江東区から転出するとその時点で補助対象外となります。
     ※江東区外の私立幼稚園等に通園されている場合でも、下記2の施設に該当する場合は、
    補助の対象となります。
  2. 以下の補助金の対象となる施設に通園・在籍していること。
    • 私立幼稚園
    • 東京都認定の幼稚園類似施設
    • 幼保連携型認定こども園
    • 幼稚園型認定こども園
    • 地方裁量型認定こども園(1号認定のみ)
    • 保育園型認定こども園(1号認定のみ)
    • 国立大学附属幼稚園・国立大学附属特別支援学校幼稚部(令和元年10月から対象となります。)
      ※子ども・子育て支援新制度への移行園は、入園料補助金のみ対象となります。
      ※幼稚園の認可を受けていない施設については、補助対象外となります。

      ※対象となる施設に該当するかわからない場合は、通園・在籍している園に直接ご確認
      ください。
      ※国立大学附属幼稚園・特別支援学校幼稚部は入園料補助金の対象外となります。
  3. 園児が満3歳児、3歳児、4歳児、5歳児であること。
    • 満3歳児…平成28年4月2日以降生まれで3歳に達した園児(※誕生日月から補助対象となります。)
    • 3歳児…平成27年4月2日~平成28年4月1日生まれの園児
    • 4歳児…平成26年4月2日~平成27年4月1日生まれの園児
    • 5歳児…平成25年4月2日~平成26年4月1日生まれの園児
  4. 保護者が、通園・在籍している施設に入園料及び保育料を納入済みであること。
  5. 令和元年度の住民税(区市町村民税・都道府県民税)の申告をし、補助金申請に必要な書類を提出していること。

補助金額

 1.入園料補助金【令和元年度新入園児のみ】 ≪補助金額≫原則園児1人1回70,000円(上限)
※各園に支払った入園料に対する補助金です。
※入園した月の初日(4月については末日)に江東区に住民登録のある方に支給します。
※所得の制限はありません。
※実際に納入した入園料が70,000円に満たない場合は、納入した金額を上限とします。

 2.保護者補助金・就園奨励費補助金(平成31年4月から令和元年9月までの補助制度です。)
≪補助金額≫金額一覧はこちら→補助金額一覧表(PDF:41KB)(別ウィンドウで開きます)
※各園に支払った毎月の保育料に対する補助金です。
※補助金の基準日は月の初日です。月の途中で入園された方は、翌月より補助対象となります。
ただし、4月については末日に住民登録がある場合に補助対象となります。
※補助金額は、対象園児の属する世帯の区市町村民税額や世帯構成により異なります。
※実際に納入した保育料が補助金額に満たない場合は、納入した額を上限とします。

 3.令和元年10月以降の新たな制度について(幼児教育・保育の無償化)
令和元年10月より実施される幼児教育・保育の無償化に伴い、本区で実施している私立幼稚園
等園児保護者補助金も新たな制度に移行します。
10月以降も引き続き私立幼稚園等に在園し、新たな補助制度による負担軽減を受けるためには、
子ども・子育て支援法(平成24年8月22日法律第65号)に基づく施設等利用給付認定を受ける必
要があります。

 施設等利用給付認定を受けるための手続きについては、制度が確定次第、在園する幼稚園等を経
由してご案内します。

 ≪補助金額≫無償化に伴う令和元年10月から3月の補助見込額はこちら→補助金額一覧表(PDF:90KB)(別ウィンドウで開きます)

※新たな制度の概要は、現在国等から示されている内容に基づき記載をしています。
今後変更が生じる場合もあります。
※各園に支払った毎月の保育料に対する補助金です。
※実際に納入した保育料が補助金額に満たない場合は、納入した額を上限とします。

 4.国立大学附属幼稚園・国立大学附属特別支援学校幼稚部にお子様が在籍している皆様へのお願い

令和元年10月より開始される幼児教育・保育の無償化に伴い、上記幼稚園等に通園する園児
様についても、住所地自治体より「施設等利用給付認定」を受けていただく必要があります。
上記幼稚園等に通園している園児がいる場合は、お手数ですが在園する幼稚園等を経由、また
は保護者様より、下記担当部署に連絡していただきますようお願いいたします。
施設等利用給付認定申請のご案内準備ができ次第、幼稚園等を経由して申請書類等のご案内を
させていただきます。
なお、上記学校の無償化上限額(月額)は、国立大学附属幼稚園が8,700円、特別支援学
校幼稚部が400円となる予定
です。

交付方法と交付時期

 平成31年4月から令和元年9月分までについては、申請により交付が決定されると、10月中旬頃に区から「交付決定通知書」が郵送されます。 補助金の内訳等は、こちらでご確認ください。
 令和元年10月から3月分までについては、保護者様より提出される施設等利用給付認定申請書に基づき、在籍する幼稚園等を通じて「施設等利用給付認定決定通知書」及び「補助金交付決定通知書」を送付する予定です。

  1. 交付方法    

    申請時にご指定いただいた金融機関口座に振り込みます。

  2. 交付時期    
    • 入園料補助金【令和元年度新入園児のみ】        

      10月下旬に指定の金融機関口座に振り込みます。
      ただし、途中入園等で9月6日以降に申請される場合については、保護者補助金・就園奨励費補助金及び無償化に伴う新たな補助制度に基づく補助金と合わせて、すべて3月下旬の振込となります。

    • 保護者補助金・就園奨励費補助金(平成31年4月から令和元年9月までの制度)
      9月6日までに申請された方については、10月下旬にご指定の口座に振込みを行います。
      9月6日を過ぎてから申請された方については、無償化に伴う新たな補助金と合わせて3月下旬に振込みを行います。
    • 無償化実施に伴う新たな補助金(令和元年10月以降の制度)
      施設等利用給付認定決定を受けた方を対象に、3月下旬にご指定の口座に振込みを行います。

※振込先の金融機関により、振り込まれる日が異なりますので、交付時期に振込が確認できなかった
場合は、1週間程度お待ちいただき、再度ご確認ください。

申請方法と申請書類

1.申請方法    

 入園後、幼稚園から配付される補助金申請書(平成31年4月分から令和元年9月分)または施設等利用給付認定申請書(令和元年10月 分から3月分)を通園・在籍している幼稚園にご提出ください。補助金の申請は、原則として園を通じて行っていただきます。
(※ただし、幼稚園より、区役所に直接提出するように指示があった場合は、学務課までご提出ください。)

  • 施設等利用給付認定は、世帯の状況変更(給付認定保護者の転出、家族構成の変更など)や対象園児の状況変更(申請した園を退園、新たな園に転園など)が生じない限り、小学校就学前まで有効となる予定です。
  • 施設等利用給付認定を受けた世帯で、申請内容に変更が生じた場合は、その都度変更申請書の提出が必要となる予定です。
  • 既に私立幼稚園等に通園している方で、他の区市町村から転入される場合は、江東区へ住所を移してから、幼稚園を通じて区に補助金申請書(平成31年4月分から9月分の場合)及び施設等利用給付認定申請書(令和元年10月分から3月分の場合)をご提出ください。
  • 平成31年4月分から令和元年9月分の補助金については、区市町村民税額が決定していないと補助金額を確定することができないため、必ず令和元年度の住民税申告をしてください。
    (※会社等に勤務されていて、給与から住民税が差し引かれている方は、原則として申告の必要はありません。)

2.申請書類
(1)補助金申請書(※各園より配付されます。)
→平成31年4月分から令和元年9月分までの補助金の交付申請をする場合

(2)施設等利用給付認定申請書(※各園から配付をする予定です。)
→令和元年10月分以降の補助金の交付申請をする場合 

 その他以下に該当する場合は、別途書類が必要になります。

    ≪平成31年1月2日以降江東区に転入された方≫

  • 令和元年度区市町村民税の課税(非課税)証明書
    住民税が確定する6月中旬頃より請求が可能です。(※有料です。)
    詳しくは、1月1日現在の住所地の自治体に直接お問い合わせください。

    ≪平成31年1月1日現在国外移住されていた方≫

  • 海外での収入証明書等(平成30年1月~12月分)
    日本国内の制度を適用して試算した区市町村民税額により補助金額を算出します。
    日本円に換算して社印を押印した収入証明書や、源泉徴収票をご提出ください。

    ≪江東区外に住民登録のある小学校3年生以下のご兄弟が以下の(*)に該当する場合≫

  • 江東区外の住所地の住民票の写し(世帯全員・全部記載)
    (*)江東区外に住民登録のある小学校3年生以下のご兄弟が、小学校在学、幼稚園・幼稚園類似の幼児施設・保育所・認定こども園又は特別支援学校の幼稚部への在園、及び児童心理治療施設通所部に入所又は児童発達支援・医療型児童発達支援等を利用している場合。

    ≪ひとり親世帯等の各特例に該当する場合≫

    • 申立書及び添付書類
         平成31年4月分から9月分までの補助金交付決定階層がA~D1階層に決定した場合(※10月下旬に決定します。)、申立書を提出することで、多子計算に係る年齢制限を撤廃したり、ひとり親世帯等の特例に該当する場合の補助金を適用することができます。
      また、婚姻歴のないひとり親世帯については、税法上の寡婦(夫)控除があったものとみなして、補助金額を決定します。
              詳しくはこちら→申立書(PDF:301KB)(別ウィンドウで開きます)
       

 

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お問い合わせ

教育委員会事務局 学務課 幼稚園係 窓口:区役所6階2番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-9703

ファックス:03-3647-9053

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