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更新日:2023年1月17日

自転車を安全に利用しましょう

あなたの自転車の利用マナーをもう一度見直しませんか?

bicycleimage自転車は、免許を持たずに誰でも乗れる便利な乗り物です。それゆえ、交通ルールを知らない、あるいは知っていても守らない利用者も多くいるのが実態です。

本区では、自転車交通量の増加に伴い、自転車利用者のマナー改善を求める声が多く寄せられています。また、本区内で発生した交通事故件数は増加傾向にあり、自転車が関与した事故が半数を占めています。

自転車は道路交通法上、車両の一種(軽車両)とされており、運転手は各種法令に基づく交通ルールを遵守しなければなりません。歩行者や自動車運転手など様々な立場で自転車の利用マナーを見直し、誰もが気持ちよく通行できる道路環境をつくりましょう。

自転車事故を起こしたときに負う3つの責任と対策

刑事上の責任

自転車運転者が過失により事故等で相手を死傷させた場合、刑法に基づき「過失致死傷罪」あるいは「重過失致死傷罪」の適用により、懲役若しくは禁固、罰金の刑に処される可能性があります。

実例:自転車運転者に禁固2年の判決(大阪地方裁判所、平成23年)

赤信号を無視し、自転車で国道を横断し、2名の死亡事故を誘発した自転車運転者の男性に、大阪地方裁判所は「重過失致死罪」による禁固2年の実刑を言い渡しました。

行政上の責任

自転車は自動車と異なり免許がないため、行政罰がないと考えている方も多いですが、近年、悪質な自転車事故を起こした自転車運転者に対し、道路交通法103条第1項8号を根拠に自動車運転免許の停止処分が行われるケースが発生しています。

実例:自転車運転者に自動車運転免許の150日間停止処分(奈良県警、平成24年)

道路を自転車で急に斜め横断しようとし、後続のバイクと接触。バイクの運転者に鎖骨を折る重傷を負わせたにも関わらず、現場から逃走した自転車運転者は奈良県警から150日間の自動車運転免許の停止処分を受けました。

民事上の責任

交通事故その他で他人に損害を与えた場合、加害者は被害者に対して金銭により損害を賠償しなければならないことが民法で定められています。

実例1:小学5年生の自転車運転者の母親に約9,500万円の賠償命令(神戸地方裁判所、平成25年)

小学5年生の子どもがマウンテンバイクで坂道を時速20キロから30キロで走行し、散歩中の女性(67歳)に正面衝突して跳ね飛ばしました。女性は頭の骨を折るなどして病院に搬送されましたが、意識不明の状態に陥り、その家族と保険会社が子どもの母親を相手に損害賠償請求訴訟を提起。裁判所は母親に9,521万円の賠償を命じました。

実例2:高校生に約9,300万円の賠償命令(東京地方裁判所、平成20年)

男子高校生の運転する自転車が車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた24歳の男性会社員と衝突。男性会社員には言語機能の喪失など重大な障害が残り、裁判所は加害者である男子高校生に9,266万円の賠償を命じました。

自転車運転者としての対応・対策

自転車利用ルールの確認・遵守

自転車安全利用五則、自転車運転者講習の対象となる危険行為(15項目)など、自転車利用における基本的なルールを確認しましょう。また、未成年の子どもを持つ保護者の皆さんは、監督義務者として日ごろより自転車利用ルール・マナーを家族内で確認するなど、交通安全教育を実施するようにしましょう。実例として、監督義務者である母親に損害賠償命令が下された事例もあります。

自転車事故に備えた保険への加入(令和2年4月1日から義務化)

万が一事故を起こし、相手に怪我を負わせた場合、あるいは物を損壊した場合には、被害者等に対し賠償責任が生じます。自転車事故に備えた保険に加入していれば、自転車事故被害者の救済が比較的円滑に行われるほか、加害者の経済的負担の軽減にもなります。

なお、加入にあたっては、相手との示談交渉サービスの有無について確認するとよいでしょう。交通事故における損害額の算定などにおいては専門的知識が必要であり、加害者自らが示談交渉を行うことは現実的には非常に難しくなっています。

「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が改正され、令和2年4月1日から、自転車利用中の事故により、他人にけがをさせてしまった場合などの損害を賠償できる保険・共済への加入が義務となっています。

詳しくは下記の東京都生活文化スポーツ局のホームページまたは「自転車保険加入促進チラシ(PDF)」をご覧ください。

自転車事故を起こした場合の対応

被害者の救護

速やかに119番へ連絡し、救急車が来るまで応急処置を行います。被害者を救護せず、その場を立ち去ると「ひき逃げ」(道路交通法第72条違反)となります。

警察への届出

自転車で人を怪我させた場合だけでなく、物を壊した場合にも警察に届け出る必要があります。特に、人身事故においては警察へ届出を行った際に発行される「交通事故証明書」がないと、加入している保険会社に対し保険金の請求ができません。

損害保険会社への連絡

自転車事故に備えた保険に加入している場合には、速やかに保険会社への連絡を行います。万が一に備え、加入している保険会社の連絡先をスマートフォン等に登録しておきましょう。

交通事故相談所等への相談

交通事故に関連する問題を解決するには、専門家に尋ねることが近道です。悩みが生じたときには、積極的に相談しましょう。

自転車運転者講習制度(平成27年6月1日施行(令和2年6月30日一部改正))

道路交通法の改正に伴い、平成27年6月1日より「自転車運転者講習」がはじまりました。これは、自転車運転者が危険行為を繰り返した場合に、都道府県公安委員会が自転車運転者に講習を受けるよう命令します。命令を受けた自転車運転者は手数料を払って講習を受けなければならず、受講命令に違反した場合には、5万円以下の罰金となります。また、社会問題化した「妨害(あおり)運転」についても、令和2年6月30日より追加されました。詳しくは関連リンクも併せてご覧ください。

自転車運転者講習の対象となる危険行為

対象となる危険行為は以下の15項目となっています。なお、各項目の根拠法令は道路交通法です。

  1. 信号無視
  2. 通行禁止違反
  3. 歩行者用道路における車両の義務違反(徐行違反)
  4. 通行区分違反
  5. 路側帯通行時の歩行者の通行妨害
  6. 遮断踏切立入り
  7. 交差点安全進行義務違反等
  8. 交差点優先車妨害等
  9. 環状交差点安全進行義務違反等
  10. 指定場所一時不停止等
  11. 歩道通行時の通行方法違反
  12. 制動装置(ブレーキ)不良自転車運転
  13. 酒酔い運転
  14. 安全運転義務違反
  15. 妨害運転(交通の危険のおそれ、著しい交通の危険)

自転車安全利用五則(令和4年11月交通対策本部決定)

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歩道は「歩行者優先」で、車道寄りを徐行 ~歩行者にやさしい運転を~

  • 自転車で歩道を通行するときは、車道寄りを徐行(すぐに止まることができる速度で通行)し、歩行者の通行を妨げる場合は必ず一時停止しましょう。また、歩行者に危険がおよぶ場合は無理して通行せず、自転車から降りて押して歩く等、歩行者を優先し、歩行者にやさしい運転を心がけましょう。

  【罰則】2万円以下の罰金又は科料

主な違反行為と罰則

  • 車道の右側通行【罰則】3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金
  • 歩車道の区別のある道路での歩道通行(例外を除く)【罰則】3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金
  • 酒酔い運転【罰則】5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  • 並進(※1)【罰則】2万円以下の罰金又は科料
  • 二人乗り(※2)【罰則】2万円以下の罰金又は科料
  • 夜間のライト無点灯(※3)【罰則】5万円以下の罰金
  • 交差点での信号無視・一時不停止・安全進行義務違反【罰則】3か月以下の懲役又は5万円以下の罰金
  • 傘差し運転【罰則】5万円以下の罰金
  • スマートフォン等使用運転【罰則】5万円以下の罰金
  • イヤホン使用運転(※4)【罰則】5万円以下の罰金

(※1)「並進可」の標識がある場所は除きます。
(※2)16歳以上の者が幼児(6歳未満の者)1人を「幼児用座席に乗車させて運転する場合」や「ひも等で確実に背負って運転する場合」等は、例外として認められています。なお、「幼児1人を幼児用座席に乗車させ、もう1人の幼児をひも等で確実に背負って運転する場合」又は「幼児2人同乗用自転車の幼児用座席に幼児2人を乗車させる場合」は、16歳以上の運転者を含めて3人で乗車することができます。幼児を抱っこした状態での運転は認められていません。大変危険ですので絶対にやめましょう。
(※3)夜間は前照灯及び尾灯(又は反射器材)をつけなければなりません。
(※4)補聴器を使用する場合は除きます。

自転車交通安全教育用資料

警察庁や警視庁、東京都では、様々な自転車交通安全教育用の資料を公表しています。ここでは代表的な資料を紹介します。

内閣府

政府インターネットテレビ(外部サイトへリンク)

自転車の交通ルールに関する動画がご覧いただけます。トップページから「自転車」で番組検索をしてください。

警察庁

自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~(外部サイトへリンク)

自転車の交通ルール遵守のための交通安全教育用映像や、保護者向けの資料などが閲覧・ダウンロードできます。

警視庁

自転車交通安全教育用リーフレット(外部サイトへリンク)

「小学生向け」と中学生以上「一般向け」の交通安全教育用のリーフレットがダウンロードできます。

自転車交通安全教室(外部サイトへリンク)

警視庁が行っている自転車の基本的な通行ルールの浸透を図るための自転車教室に関する情報が掲載されています。

東京都生活文化スポーツ局

自転車安全利用リーフレット(外部サイトへリンク)

幼児保護者向け、事業者向け、一般自転車利用者、外国人向けなど、多様なリーフレットを入手できます。

事業者による自転車安全利用研修(外部サイトへリンク)

事業者による従業員に対する自転車安全利用研修を実施するための教材が紹介されています。動画が多用されており、一般の自転車利用者の方にもわかりやすい内容となっています。

東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例

東京都は交通ルールの習得や点検整備の実施といった自転車利用者が守るべき事項を明らかにするとともに、行政、事業者、家庭といった関係者の役割を明らかにして、自転車の安全で適正な利用を社会全体で促進することを目的として、「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定し、平成25年7月に施行しました。
詳しくは関連リンク先の東京都生活文化スポーツ局のホームページをご覧ください。

改正のポイント(令和2年4月施行)

  • 自転車利用者、保護者、自転車使用事業者及び自転車貸付業者による自転車損害賠償保険等への加入を義務化
  • 自転車小売業者による自転車購入者に対する自転車損害賠償保険等への加入の有無の確認、確認ができないときの自転車損害賠償保険等への加入に関する情報提供の努力義務化
  • 事業者による自転車通勤をする従業者に対する自転車損害賠償保険等への加入の有無の確認、確認ができないときの自転車損害賠償保険等への加入に関する情報提供の努力義務
  • 自転車貸付業者による借受人に対する貸付自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の内容に関する情報提供の努力義務化
  • 学校等の設置者に対し、児童、生徒等への自転車損害賠償保険等に関する情報提供の努力義務化

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お問い合わせ

土木部 交通対策課 交通係 窓口:防災センター6階3番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-4784

ファックス:03-3647-9287

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