ホーム > くらし・地域 > 交通 > 自転車 > 自転車を安全に利用しましょう

ここから本文です。

更新日:2020年4月3日

自転車を安全に利用しましょう

あなたの自転車の利用マナーもう一度見直しませんか?

bicycleimage自転車は、免許を持たずに誰でも乗れる便利な乗り物です。それゆえ、交通ルールを知らない、あるいは知っていても守らない利用者も多くいるのが実態です。

本区では、自転車交通量の増加に伴い、自転車利用者のマナー改善を求める声が多く寄せられています。また、本区内で発生した交通事故件数は減少傾向にありますが、自転車が加害者となった事故件数はほぼ横ばいで推移しています。

自転車は道路交通法上、車両の一種(軽車両)とされており、運転手は各種法令に基づく交通ルールを遵守しなければなりません。歩行者や自動車運転手など様々な立場で自転車の利用マナーを見直し、誰もが気持ちよく通行できる道路環境をつくりましょう。

自転車事故を起こしたときに負う3つ責任と対策

刑事上の責任

自転車運転者が過失により事故等で相手を死傷させた場合、刑法に基づき「過失致死傷罪」あるいは「重過失致死傷罪」の適用により、懲役若しくは禁固、罰金の刑に処される可能性があります。

実例:自転車運転者に禁固2年の判決(大阪地方裁判所、平成23年)

赤信号を無視し、自転車で国道を横断し、2名の死亡事故を誘発した自転車運転者の男性に、大阪地方裁判所は「重過失致死罪」による禁固2年の実刑を言い渡しました。

行政上の責任

自転車は自動車と異なり免許がないため、行政罰がないと考えている方も多いですが、近年、悪質な自転車事故を起こした自転車運転者に対し、道路交通法103条第1項8号を根拠に自動車運転免許の停止処分が行われるケースが発生しています。

実例:自転車運転者に自動車運転免許の150日間停止処分(奈良県警、平成24年)

道路を自転車で急に斜め横断しようとし、後続のバイクと接触。バイクの運転者に鎖骨を折る重傷を負わせたにも関わらず、現場から逃走した自転車運転者は奈良県警から150日間の自動車運転免許の停止処分を受けました。

民事上の責任

交通事故その他で他人に損害を与えた場合、加害者は被害者に対して金銭により損害を賠償しなければならないことが民法で定められています。

実例1:小学5年生の自転車運転者の母親に約9,500万円の賠償命令(神戸地方裁判所、平成25年)

小学5年生の子どもがマウンテンバイクで坂道を時速20キロから30キロで走行し、散歩中の女性(67歳)に正面衝突して跳ね飛ばしました。女性は頭の骨を折るなどして病院に搬送されましたが、意識不明の状態に陥り、その家族と保険会社が子どもの母親を相手に損害賠償請求訴訟を提起。裁判所は母親に9,521万円の賠償を命じました。

実例2:高校生に約9,300万円の賠償命令(東京地方裁判所、平成20年)

男子高校生の運転する自転車が車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた24歳の男性会社員と衝突。男性会社員には言語機能の喪失など重大な障害が残り、裁判所は加害者である男子高校生に9,266万円の賠償を命じました。

自転車運転者としての対応・対策

自転車利用ルールの確認・遵守

自転車安全利用5則、自転車運転者講習の対象となる危険行為(14項目)など、自転車利用における基本的なルールを確認しましょう。また、未成年の子どもを持つ保護者の皆さんは、監督義務者として日ごろより自転車利用ルール・マナーを家族内で確認するなど、交通安全教育を実施するようにしましょう。実例として、監督義務者である母親に損害賠償命令が下された事例もあります。

自転車事故に備えた保険への加入(令和2年4月1日から義務化)

万が一事故を起こし、相手に怪我を負わせた場合、あるいは物を損壊した場合には、被害者等に対し賠償責任が生じます。自転車事故に備えた保険に加入していれば、自転車事故被害者の救済が比較的円滑に行われるほか、加害者の経済的負担の軽減にもなります。

なお、加入にあたっては、相手との示談交渉サービスの有無について確認するとよいでしょう。交通事故における損害額の算定などにおいては専門的知識が必要であり、加害者自らが示談交渉を行うことは現実的には非常に難しくなっています。

「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が改正され、令和2年4月1日から、自転車利用中の事故により、他人にけがをさせてしまった場合などの損害を賠償できる保険・共済への加入が義務となります。

詳しくは下記の東京都都民安全推進本部のホームページまたは「自転車保険加入促進チラシ(PDF)」をご覧ください。

 

自転車事故を起こした場合の対応

被害者の救護

速やかに119番へ連絡し、救急車が来るまで応急処置を行います。被害者を救護せず、その場を立ち去ると「ひき逃げ」(道路交通法第72条違反)となります。

警察への届出

自転車で人を怪我させた場合だけでなく、物を壊した場合にも警察に届け出る必要があります。特に、人身事故においては警察へ届出を行った際に発行される「交通事故証明書」がないと、加入している保険会社に対し保険金の請求ができません。

損害保険会社への連絡

自転車事故に備えた保険に加入している場合には、速やかに保険会社への連絡を行います。万が一に備え、加入している保険会社の連絡先を携帯電話等に登録しておきましょう。

自転車運転者講習制度(平成27年6月1日から)

道路交通法の改正に伴い、平成27年6月1日から「自転車運転者講習」がはじまりました。これは、自転車運転者が危険行為を繰り返した場合に、都道府県公安委員会が自転車運転者に講習を受けるよう命令します。命令を受けた自転車運転者は手数料を払って講習を受けなければならず、受講命令に違反した場合には、5万円以下の罰金となります。詳しくは関連ページも併せてご覧ください。

自転車運転者講習の対象となる危険行為

対象となる危険行為は以下の14項目となっています。なお、各項目の根拠法令は道路交通法です。

14rules

自転車安全利用5則(平成19年7月警察庁交通対策本部決定)

自転車は、車道が原則、歩道は例外

歩道と車道の区別があるところでは、車道通行が原則です。しかし、次の場合は、例外として普通自転車は歩道を通行できます。

  • 道路標識などで認められている場合
  • 運転者が13歳未満の子供や70歳以上の高齢者、身体の不自由な方の場合
  • 道路工事や駐車車両などにより車道の左側を通行することが困難なときや、車の通行量が非常に多く危険な場合

罰則

3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金

車道は左側を通行

自転車は車道の左側に寄って通行しなければなりません。右側通行は禁止されています。また、二重線以外の路側帯であれば、そこを通行することができます。

罰則

3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金

歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行

自転車が歩道を通行する場合は、車道寄りをすぐ停止できる速度で徐行し、歩行者の通行を妨げてはいけません。歩行者の通行を妨げる場合は、一時停止するか自転車から降りて押して歩きましょう。
また、横断歩道に自転車通行帯がある場合、そこを通行しなくてはいけません。

罰則

2万円以下の罰金又は科料

安全ルールを守る

  • 飲酒運転禁止【罰則】5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  • 並進禁止※1【罰則】2万円以下の罰金又は科料
  • 二人乗り禁止※2【罰則】2万円以下の罰金又は科料
  • 夜間はライトを点灯※3【罰則】5万円以下の罰金
  • 交差点での信号遵守と一時停止・安全確認【罰則】3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金
  • 傘差し運転禁止【罰則】5万円以下の罰金
  • 携帯電話を使用しながらの運転禁止【罰則】5万円以下の罰金

※1「並進可」の標識のある場所を除く
※2二人乗りは、幼児用の座席に幼児(6歳未満の者)一人を乗車させるとき、または運転者がひも等で確実に背負って運転するとき以外は禁止されています。なお、幼児一人を幼児用座席に乗車させ、もう一人をひも等で確実に背負って運転する場合、または幼児2人同乗用自転車の幼児用座席に幼児二人を乗車させる場合は、運転者を含めて3人で乗車することができます。幼児を抱っこした状態での運転は認められていません。大変危険ですので絶対にやめましょう。
※3夜間は前照灯及び尾灯(又は反射材)をつけなければなりません。

子供はヘルメットを着用

保護者の皆さんは、13歳未満の子供を自転車に乗車させるときや同乗させるときには、乗車用ヘルメットをかぶらせるようにしましょう。

自転車交通安全教育用資料

警察庁や警視庁、東京都では、様々な自転車交通安全教育用の資料を公表しています。ここでは代表的な資料を紹介します。

内閣府

政府インターネットテレビ(外部サイトへリンク)

自転車の交通ルールに関する動画がご覧いただけます。トップページから「自転車」で番組検索をしてください。

警察庁

自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~(外部サイトへリンク)

自転車の交通ルール遵守のための交通安全教育用映像や、保護者向けの資料などが閲覧・ダウンロードできます。

交通安全教育と交通安全活動(外部サイトへリンク)

4カ国語に対応した「歩行者と自転車のための日本における交通安全ガイド」など外国人向け教材が充実しています。

警視庁

交通事故再現映像集(外部サイトへリンク)

自転車の一時不停止、歩道の危険走行など類型別に自転車事故の再現映像をご覧いただけます。

自転車交通安全教育用リーフレット(外部サイトへリンク)

「小学生向け」と中学生以上「一般向け」の交通安全教育用のリーフレットがダウンロードできます。

交通安全教室自転車教室(外部サイトへリンク)

警視庁が行っている自転車の基本的な通行ルールの浸透を図るための自転車教室に関する情報が掲載されています。

けいしちょう自転車安全教室(外部サイトへリンク)

警視庁のホームページ上で自転車利用ルール・マナーを学習できます。

東京都都民安全推進本部

自転車安全利用リーフレット(外部サイトへリンク)

幼児保護者向け、事業者向け、一般自転車利用者向けなど、多様なリーフレットを入手できます。

事業者による自転車安全利用研修(外部サイトへリンク)

事業者による従業員に対する自転車安全利用研修を実施するための教材が紹介されています。動画が多用されており、一般の自転車利用者の方にもわかりやすい内容となっています。

東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例

東京都は交通ルールの習得や点検整備の実施といった自転車利用者が守るべき事項を明らかにするとともに、行政、事業者、家庭といった関係者の役割を明らかにして、自転車の安全で適正な利用を社会全体で促進することを目的として、「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定し、平成25年7月に施行しました。
詳しくは関連リンク先の東京都都民安全推進本部のホームページをご覧ください。

改正のポイント(令和2年4月施行)

  • 自転車利用者、保護者、自転車使用事業者及び自転車貸付業者による自転車損害賠償保険等への加入を義務化
  • 自転車小売業者による自転車購入者に対する自転車損害賠償保険等への加入の有無の確認、確認ができないときの自転車損害賠償保険等への加入に関する情報提供の努力義務化
  • 事業者による自転車通勤をする従業者に対する自転車損害賠償保険等への加入の有無の確認、確認ができないときの自転車損害賠償保険等への加入に関する情報提供の努力義務
  • 自転車貸付業者による借受人に対する貸付自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の内容に関する情報提供の努力義務化
  • 学校等の設置者に対し、児童、生徒等への自転車損害賠償保険等に関する情報提供の努力義務化

関連ドキュメント

関連ページ

関連リンク

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

土木部 交通対策課 交通係 窓口:防災センター2階18番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-4784

ファックス:03-3647-9287

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?