非木造住宅等、分譲・賃貸マンション、民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物^※の耐震改修助成金の交付制度

非木造住宅等、分譲・賃貸マンション、民間特定建築物、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、耐震設計、耐震改修工事に対して、

助成金を交付しています。

以下に主な要件等を記載しております。

詳細は、パンフレット（PDF：3,377KB）および要綱（PDF：236KB）（別ウィンドウで開きます）で、ご確認ください。

※緊急輸送道路沿道建築物のうち、特定緊急輸送道路沿道建築物については、助成制度が異なります。

関連ページの「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化」（別ウィンドウで開きます）のページをご覧ください。

注意①　申請予定の2か月前までに、必ず事前にご相談ください。（建物所有者等と立会のもと現地調査等を行います）

注意②　令和4年度助成対象承認申請の受付期限は令和4年12月28日(水)です。

注意③　令和4年度完了報告受付期限は令和5年1月31日(火)です。

助成対象建築物

1. 江東区内にある建築物であること。
2. 昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築されたことが証明できる建築物であること。（建築確認通知書または検査済証の写し、台帳記載事項証明書の提出ができる建築物であること）
3. 鉄筋コンクリート造などの耐火構造（準耐火構造も含む）であること。
4. 建築基準法及び関係法令に関し、適法な状態であること。
5. 建築物の管理が適正に行われていること。

助成対象者

• 上記対象建築物の所有者（企業の場合、中小企業の事業活動の機会確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第2項に規定する大企業を除く）
• 管理組合（分譲マンションの場合）

助成金額

耐震改修等にかかった費用（税抜き）については、下表のとおり助成します。

建築物の種類	項目	助成割合	助成限度額	備考
非木造住宅等	耐震診断	3分の2	100万円
	耐震設計	3分の2	100万円
	耐震改修工事	3分の2	200万円
分譲・賃貸マンション	耐震診断	2分の1	150万円
	耐震設計	2分の1	150万円
	耐震改修工事	2分の1	2,000万円
民間特定建築物	耐震診断	2分の1	150万円
	耐震設計	2分の1	150万円
	耐震改修工事	2分の1	1,000万円
緊急輸送道路沿道建築物	耐震診断	3分の2	200万円	延べ面積に応じた上限あり
	耐震設計	3分の2	200万円	同上
	耐震改修工事	3分の2	2,000万円	同上

 

様式一覧

ご使用にあたっては、パスワードが必要です。（事前相談後に、パスワードをお伝えいたします。）

No.	名称	備考	ファイル
1	耐震診断・耐震設計・耐震改修全体設計承認申請書	別記第6号	ダウンロード（ワード：21KB）
2	耐震診断・耐震設計・耐震改修助成対象承認申請書	別記第9号	ダウンロード（ワード：21KB）
3	耐震診断・耐震設計・耐震改修着手報告書	別記第13号	ダウンロード（ワード：21KB）
4	耐震改修等完了報告書	別記第18号	ダウンロード（ワード：21KB）
5	耐震改修等助成金交付申請書	別記第19号	ダウンロード（ワード：21KB）
6	耐震改修等助成金交付請求書兼支払金口座振替依頼書	別記第21号	ダウンロード（ワード：22KB）
7	委任状		ダウンロード（ワード：30KB）

関連ドキュメント

• 非木造住宅等耐震パンフレット（PDF：3,377KB）（別ウィンドウで開きます）
• 江東区民間建築物耐震改修等助成要綱（PDF：236KB）（別ウィンドウで開きます）

関連ページ

• 耐震化アドバイザー派遣制度
• マンション計画修繕調査支援事業
• 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化